【企業事例付き】コスト削減ができる4つの項目と方法｜実施手順と注意点も解説！

「事業運営費を削減したい」と思いつつも、コスト削減にあたって何を削るべきか悩んでいませんか。コストを削減できれば、生産性の向上と収益性の改善にもつながるため、経営者にとっての最重要事項とも言えます。

コスト削減できる4つの項目は、以下の通りです。

この記事では、コスト削減できる4つの項目と方法、実施手順や注意点について解説します。これまで本格的にコスト削減を行ってこなかった方は、ぜひ最後までご覧ください。

コスト削減のメリットは「生産性の向上」と「収益性の改善」の実現

コスト削減のメリットは「生産性の向上」と「収益性の改善」を実現できる点です。

【オフィスコスト】の削減方法とアイデア

コスト削減に伴い、まず見直すべき点がオフィスコストです。オフィスコストは金額も大きいため、カットできれば大きなコスト削減となります。

以下からは、オフィスコストでカットできる内容について説明します。

テレワークを採用してオフィスコストを削減する

まず1つ目の改善策は、テレワークを採用することです。実際にコロナ禍によりテレワークが採用された結果、大幅にオフィスコストが削減できた企業が多数見受けられました。

その他、テレワークによる具体的な削減効果は、以下の通りです。

上記のとおり、一概にオフィスコストと言っても、抑えられるのは賃料だけに限りません。さまざまなコストが削減できるため、今一度見直してみると良いでしょう。

ただし、会社で発生するコストは削減できますが、反対に従業員が自宅で負担する費用が増えるケースも報告されています。企業がテレワークの費用を負担するかどうかの判断は、厚生労働省が作成したガイドラインを参考にしてください。

※厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」

照明をLEDに変更したりエネルギーコストを見直す

企業のコスト削減において、エネルギーコストの見直しも重要です。近年の電気代の高騰により、企業にも影響を及ぼしているエネルギーコストですが、工夫次第で削減できるため、ぜひ見直しを行ってみてください。

エネルギーコストを見直す方法を3つご紹介します。

いずれの方法も、エネルギーコストを削減するために行って行くべき内容ですが、無理すれば労働環境の悪化を招く恐れもあるので、継続できる方法を取り入れましょう。

（※1）参考：LED照明の導入｜環境省
（※2）参考：家庭部門のCO2排出実態統計調査

リース、レンタル代の見直し

オフィスで使用されるコピー機やパソコンなどのOA機器は、自社で購入すると費用が多額になります。OA機器をリースやレンタルにすることで、イニシャルコストやランニングコストを抑制することができるでしょう。

リース期間やレンタル期間を設定すれば、期日が来るごとに最新の設備への入れ替えもでき、より省エネ性能の高いものを導入することも可能です。ただし、リースやレンタルは中途解約ができない契約も多いので、どうしても解約したい場合は違約金が発生する可能性があることも考慮する必要があります。

なお、契約更新の期間が来た際には、他社のリース、レンタル企業と比較して、今より安く契約できないかどうかも確認してみると良いでしょう。

【経費】のコスト削減方法とアイデア

２つ目の削減項目は経費です。1つ1つの金額は大きくなくても、経費に属する内容は多数あるため、削減することで大きな効果が得られるでしょう。

以下からは、経費削減の具体的な方法についてご紹介します。

ペーパーレス化、消耗品の管理方法を見直す

紙で印刷されていた書類や資料をペーパーレス化（電子化）することにより、印刷コストを削減できます。

ペーパーレス化により削減できるコストは、以下の通りです。

また、オフィス用品などの消耗品の管理方法を見直すことも、コスト削減につながります。

なお、管理を厳しくし過ぎると、業務効率の低下や従業員のモチベーション低下につながる恐れもあるので、成果の見えやすいコストから取りかかるのがおすすめです。

交通費や出張費を見直す

厚生労働省が実施した「令和2年就労条件総合調査」結果によると、月平均の通勤手当は約11,700円となっています。全ての従業員にかかるコストのため、削減方法によっては大きなコスト削減を見込めます。

以下は、実際に企業が実施している交通費の削減事例です。

注意点として言えるのは、安易な金額の引き下げを行わないことです。交通費や出張費で保証する金額を下げてしまうと、従業員の不満にも繋がり離職率の増加を招きかねません。金額の引き下げではなく、上記のように別の手段で節約する方法を考えましょう。

電話代、インターネット代の見直し

電話代やインターネット代のプランを見直すことによって、コストを削減する方法もあります。たとえば、不必要なオプションを外したり、使用頻度に応じたプランを採用したり、実情に合わせたプランに変更することで料金を減らすことができます。

また、電話以外のコミュニケーションツールを活用することでも、コストを削減できます。メールはもちろん、近年ではチャットツールを導入する企業も増えているため、一度導入を検討してみると良いでしょう。

広告費の見直し

コスト削減策として、広告費を見直す方法もあります。各媒体に広告を打ち出す以上、利益に貢献できていなければ意味がありません。費用対効果に見合わないようであれば、広告の停止またはプラン見直しを行うことをおすすめします。

また、自社のリソースを活かして、広告の制作や編集作業を内製化することでも広告費を削減できるでしょう。

【採用コスト】の削減方法とアイデア

3つ目のコスト削減項目は採用コストです。採用活動を行う上で必要な費用は膨大なため、いかに安く優秀な人材を採用するかが重要になります。

採用コストを抑えるための具体的な方法は、以下のとおりです。

採用手法をダイレクトリクルーティングに変更する

ダイレクトリクルーティングとは、企業の採用担当者がデータベースに登録されている求職者へ直接アプローチするスカウト方法です。人材会社を仲介しないことや、採用が決まるまで報酬が発生しないないことにより、コストを低く抑えられるメリットがあります。

一方で、担当者は人材会社のようなプロではないため、効果的なスカウト文を作成できず、なかなか狙った求職者から選ばれない可能性もあります。

また、従業員の知人や関係者など、いわゆる伝手を使って採用候補者を紹介するリファラル採用もおすすめの手法です。採用コストを大幅に削減でき、従業員の紹介によるマッチングなので採用確立が高いのも魅力と言えるでしょう。

その他、無料で求人情報を掲載できる、厚生労働省運営のハローワークを利用することもおすすめです。

離職防止のために労働環境を見直す

インフレによる物価高も相まって、採用コストも徐々に高騰しています。時間をかけて教育しても離職されてしまえば、それまでに費やしたコストが無駄になってしまうでしょう。従業員を離職させないためにも、防止策を講じることが重要です。

たとえば、以下のような取り組みをおすすめします。

人口減少による人手不足が深刻化していることから、せっかく採用した人材が離職するのは、企業にとって大きな損失につながります。少子化もあり慢性的な人材不足の日本において、企業は選ぶ立場から選ばれる立場になりつつあることを意識しなければなりません。

【人件費】のコスト削減方法とアイデア

4つ目のコスト削減項目は、人件費です。社内の体制が非効率になっていることで、無駄に人材を採用し、人件費がかさんでいないか確認しましょう。

なお、人件費を削減する具体的な方法は以下のとおりです。

業務の効率を良くして人件費を削減する

既存の業務を効率化できれば従業員一人あたりの生産性が向上するため、少ない人数で業務を遂行できます。その結果、人件費を大幅に削減することが可能です。

具体的な施策としては以下のとおりです。

また、長時間労働を是正することにもつながるので、労働環境の改善にも貢献できるでしょう。

外部委託を行う

外部委託を行うことも人件費削減には有効です。特に自社のリソースだけで対応できない専門性の高い業務は、外部委託することで生産性の向上が期待できます。また、繁忙期のみ人材が必要な場合には、短期間だけ外部委託する方が人件費の削減につながるでしょう。

なお、外部委託を行う際は、フリーランスの利用がおすすめです。企業よりも安く業務を請け負ってくれる場合が多いため、ぜひ活用を検討してみてください。

なお、当社が運営するフリーコンサルタント.jpでは、20,000名以上のプロ人材が在籍しており、企業の課題を伴走して解決に導きます。さまざまな業種のプロ人材が集まっているため、ぜひ一度ご相談下さい。

コスト削減を行う際の注意点と成功させるポイント

コスト削減を行って、失敗してしまう企業も少なくありません。そこで以下からはコスト削減を行う上での注意点と成功させるポイントについてご紹介します。

①効果が大きいと想定される施策から行う

コスト削減を行う際は、効果が大きいと想定される施策から優先的に行いましょう。効果が見えやすいことから、コスト削減へのモチベーションが維持されます。

効果の大きいコスト削減項目は、以下の通りです。

効果が大きい分、企業の収益性の改善に与えるインパクトも大きいことから、できる限り早く取り掛かることをおすすめします。

②従業員全員に周知して意識を高める

コスト削減でもっとも重要な注意点は、従業員全員に周知して意識を高めることです。社長からアルバイトまで役職や立場は関係なく、従業員が目標、コスト削減策を周知できれば、全社一丸となって取り組むことができるでしょう。

なお、コスト削減のポイントは、社長からの指示をトップダウンで伝えるのではなく、現場で働く従業員からボトムアップで意見を吸い上げて改善することです。従業員のモチベーションアップにもつながり、一人一人が責任感をもって改善に取り組んでくれます。

③必要なコストまで削減しない

収益性の改善につながるコスト削減だとしても、自社にとって必要なコストまで削減してはいけません。コスト削減を意識し過ぎるあまり本来必要である人員を削減したり、サービス残業をしたり、従業員の負担になるコスト削減策はやめましょう。

無謀なコスト削減目標は従業員のモチベーションを低下させ、業務効率が落ち、かえってコストアップにつながる可能性もあります。

④実施にあたって必ずPDCAを行う

コスト削減は、対策を計画し実行すれば終わりではありません。対策の効果を検証し、改善を繰り返すことで効果を持続させます。この一連の流れをPDCA（計画→実行→検証→改善）サイクルと呼び、中長期的な改善や目標達成に効果を発揮するでしょう。

PDCAを成功させるポイントは、コスト削減対策が失敗しても徹底的に検証し、改善策を実施することです。PDCAを繰り返すと、各プロセスの精度が向上し、コスト削減までを最短で達成できるようになります。

⑤コスト削減が目的にならないよう注意する

コスト削減の本来の目的を忘れてはいけません。コスト削減は手段でしかなく、達成すべき目的は社会に必要とされる企業へ成長し、雇用している従業員の幸せを追求することです。当初の目的を忘れないように、社長含め全従業員で目的やビジョンを共有しましょう。

達成すべき目的が共有されれば、コスト削減によって得られる成果が明確になり、従業員のモチベーションは向上します。

コスト削減を行う場合の手順

続いて、コスト削減を進める手順をご紹介します。手順を間違うと効果が得られなかったり、削減に時間がかかってしまう可能性もあるので注意してくださいね。

①現状のコスト把握

コスト削減の始まりは、現状のコストを把握することです。会社にとって必要なコストかどうかは考えず、実際の経営でかかっているコストを全て洗い出しましょう。現状を把握できなければ、どこを削減すればよいか可視化出来ないため、最も重要な工程と言えます。

②コスト削減ができる箇所を洗い出す

正確なコストが把握できれば、その中からコストを削減できる箇所を洗い出します。全てのコストが洗い出されると、3M（ムダ、ムリ、ムラ）が可視化されるため、削減対象がおのずと絞り込めます。

さらに削減効果の高いコスト、早急に削減できるコストなど、細分化してグループ分けすると削減目標の設定がしやすいです。

③各コストの削減目標を設定する

コストを削減できる箇所を洗い出したら、各コストの具体的な削減目標を設定しましょう。

目標設定のポイントは、以下の通りです。

何を削減するか優先順位を決め、いつまでに終わらせるのか期日を定め、どれぐらい削減するのか具体的な数値を決定します。それにより、結果的にコスト削減が進んでいるのか、想定していた効果が得られているのかが検証しやすくなります。

➃削減方法を決める

具体的な削減目標が定まれば、それを達成するための削減方法を検討します。

削減項目別に考えられる削減方法は、以下の通りです。

コスト削減を意識するあまりに、必要なコストまで削減しないように注意してください。
なお、各削減方法でどのくらいの削減を目標にするかも決めておくと、削減できていない部分が見える化できるためおすすめです。

⑤PDCAをまわす

コスト削減対策を実施した後は、PDCAを実施してください。PDCAとは対策の効果を検証し、改善を繰り返すことで、継続的な改善を行う手法です。対策の成否に関わらず、PDCAを繰り返すことで中長期的な成長につながるでしょう。

コスト削減が成功した4つの企業事例

最後に、コスト削減を成功させた企業の事例をご紹介します。コスト削減を行うことでいかに大きな結果が得られるかが分かるので、ぜひ参考にしてくださいね。

富士薬品：ペーパーレス化で2,000万円のコスト削減

富士薬品は、医薬品という管理基準が厳しい商品を取り扱っていることもあり、社内で使用されているマニュアルは530種類にも及んでいました。

全てのマニュアルはA4用紙で印刷され保管されていたため「改訂作業が大変」「必要なマニュアルを探すのが大変」など、現場からの不満が出ていたそうです。

長時間に及ぶ改訂作業や現場の不満を解消するために行った対策が「マニュアルのペーパーレス化」です。ペーパーレス化する手段として、Teachme Bizが提供しているマニュアル作成サービスを採用しました。

紙によるマニュアルをクラウド化することによって、改定作業が簡単になったりマニュアルを探す時間の短縮ができたり、ほかにも以下の効果が得られています。

不便さが解消されたことで、現場の負担が軽減し、労務費、資材費を合わせて年間2,000万円のコスト削減を達成しました。ペーパーレス化は、マニュアルの作成、管理を効率化したい企業にとってはおすすめの取り組みです。

アスクル：動画マニュアルツール導入で教育期間を3ヶ月に短縮

アスクルは、事務用品を中心に扱う通信販売会社です。アスクルが課題としていたことは、倉庫内作業における教育の属人化です。特定の従業員がOJT（職場内訓練）や紙によるマニュアルによって教育していたため、人によって習熟度に違いが出ていました。

その課題をクリアするために導入したのが動画マニュアルツールのtebikiです。倉庫設備のメンテナンスを動画マニュアルにすることで、教育担当者ごとの教え方のブレがなくなったり、教わる側の習熟度のムラも解消されました。

結果、基礎教育に必要な期間が6ヶ月から3ヶ月と半分にまで短縮され、属人化された技術を効率的に伝承することにも成功しています。とりわけ今の時代に受け入れられたのは、スマホを利用してどこでも動画マニュアルへアクセスできるようになった点です。

通勤途中の電車の中や休憩時間などのスキマ時間を有効活用して学習すれば、より教育時間は短縮されるでしょう。

初潮旅館：電力会社の変更で年間12.6%の電気代を削減

福岡県と佐賀県の県境にある初潮旅館では、物価の高騰などに伴い、宿泊料金をこれまでと同様にするには、経費をどう削減するかが課題でした。

名物である大衆演劇で使用する照明や音響にかかる費用、館内の快適さを保つための空調などは特に電力費の負担が大きく、こまめな節電を心がけていましたが、経費の削減にはつながっていませんでした。

そこで取り入れた対策が「電力会社の切り替え」です。2016年に開始された電力自由化により、これまで使用していた電力会社以外にも、新電力と言われる企業から電力を選択できるようになりました。

実際に電力会社を切り替えた結果、電気代は年間で12.6％も削減できる見通しがたったとのことです。

九州TSUTAYA：ベルフェイス導入で1人あたり月30万円の移動コストを削減

TSUTAYAを起点として新しいライフスタイルの提案を行う九州TSUTAYAの課題は、訪問営業に費やされる移動時間と交通費の削減でした。

訪問営業はお客様との商談を対面で行うことを基本としていたため、広大な九州エリアを飛び回って営業するのは、大変な労力と膨大な時間を要します。

そこで活用したのが、オンライン商談ツールの「ベルフェイス」です。取引先へ直接訪問することなく、オンラインで商談を行えるようになったことから、大幅な移動コストの削減につながりました。

もちろん導入当初は紆余曲折あり、取引先を訪問せずに営業するスタイルが受け入れられず、お叱りを受けることもあったようですが、試行錯誤を繰り返し利用することで、大きな効果を得られたそうです。

ネックであった移動時間と交通費を大幅に削減できた相乗効果として、社員のモチベーションアップにもつながっています。効率的に営業活動を行いたい企業にとって有効なコスト削減対策と言えるでしょう。

まとめ

コスト削減を行うためにチェックすべき項目は以下のとおりです。

上記をさらに細分化して、どんな項目でどれくらいコストがかかっているのかチェックしてみましょう。かかっているコストが分かったら、削減目標を決めて実行し、PDCAを回すことでコスト削減が実現できます。

なお、コストを削減するにあたって、必要なコストまでカットしないように細心の注意をはらってくださいね。

特に人件費をむやみにカットしてしまうと、従業員の不満や離職率が上がってしまうことにも繋がるので注意しましょう。どうしても人件費が高くなってしまっていると感じる場合は、外部委託をおすすめします。

当社では、フリーランスとして活躍するプロ人材をご紹介するフリーコンサルタント.jpを運営しています。貴社の悩みにあわせて必要な人材をご紹介しますので、ぜひ一度ご相談ください。