【株式会社ブリッジワン 代表取締役 山本大輔氏インタビュー】1社で15社分の経験を。未経験から「経営のスペシャリスト」を育む再現性の高い教育と仕組みの全貌

証券会社や日本M&Aセンターで圧倒的な実績を積み上げ、若くして独立を果たした株式会社ブリッジワン代表の山本大輔氏。彼が率いるブリッジワンが掲げるのは、中堅・中小企業（SMB）のあらゆる経営課題を一気通貫で解決する独自のビジネスモデル「ワンデスクソリューション」だ。

従来の縦割り型支援の常識を打ち破り、人材、DX、M&Aといった多角的なソリューションを、1人のコンサルタントが「窓口」となって提供する。そこには、クライアントへの誠実さを貫く「外向き」の視点と、営業の介在価値を最大化させる「内向き」の合理性が貫かれている。

熾烈な競争を勝ち抜き「1位」にこだわり続ける山本氏に、同社の独自戦略や未来を共にする仲間に求める人物像などを詳しく聞いた。

唯一無二の「ワンデスクソリューション」という考え方

——まず貴社の事業内容について教えてください。

業界特化型で戦略・実行・運用という企業の成長に欠かせない要素を支援するコンサルティング事業を展開しています。従来のM＆A支援、人材紹介サービス、採用コンサルティング、人事コンサルティング…といったような縦割りの支援をすべて横断して行う「ワンデスクソリューション」という支援の形を取っている点が特徴です。

——事業が非常に多角化していますが、なぜあえて「一人が多くの商材を扱う」という難しい形態を選んだのでしょうか？

私自身の原体験に基づいた「内向き」と「外向き」という2つの視点に起因しています。

まず内向きの視点で言えば、私は前職でM&Aに携わってきたときから、優秀な営業が1つの商材しか扱わないのは、大きな機会損失ではないかと感じていました。

本来、営業とは特定のスペシャリストではなくクライアントの課題を解決するジェネラリストであるべきです。特にM&Aに携わる人は、財務や会計、ビジネスモデルなどの広範な知識を持っているにも関わらず、マネタイズ先がM&Aの一択しかないのは、あまりにもったいないと思います。クライアントの課題に合わせて、DXでも人材でも柔軟に提案できる「多角的な武器」を持たせることで、営業マンの生産性と介在価値は最大化されるのではないかと考えたのです。こうした考えは教育次第で必ず再現できると確信していました。

日本の中堅企業が直面する経営課題は、人手不足、DX遅延、事業継承など、複雑に絡み合っています。単一の対症療法では解決しません。本気でクライアント企業と向き合い、多角的に課題を解決する。その結果、クライアント企業の従業員の雇用が守られ、地域経済が活性化し、日本全体が少しずつ変わっていく。その連鎖こそが、当社が目指す「再興」の形です。

——次に、「外向き」の視点、つまりクライアントである経営者にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。

今の世の中、多くの中小企業の社長のもとには、毎日のように各社各様の商材を持った営業マンがやってきます。しかし、その提案が本当に自社に最適なのかを正しく判断するのは非常に困難です。

そこで、私たちが「1つの窓口（ワンデスク）」となり、あらゆるソリューションを高い品質で提供できる体制を整えました。 1人の担当者がすべての商材を扱えば、無理に1つのサービスだけを売り込む必要がなくなります。「今の御社に必要なのは採用ではなく、まずはDXによる効率化です」といった、顧客満足度から逆算した最適な提案が可能になるのです。

——ありがとうございます。支援内容の多角化をきっかけに、社名も変更されたのでしょうか？社名の変遷についても教えてください。

そうですね。創業当初は「ビーバーズ」という社名で、ダムを作る動物のビーバーにちなみ、建設業界の課題解決に特化した人材サービスを展開していました。その後、製造、不動産、士業、医療、飲食・看板などへ水平展開していきました。

事業が多角化して「ビーバーズ」では収まらなくなり、2025年の9月に「ブリッジワン」という社名に変更しました。

——「ブリッジワン」という社名に込められた想いについて教えてください。

「ワン（One）」には、1人のコンサルタントが窓口となり、あらゆる経営課題を完結させるという意志を込めました。

従来の営業は、自社の商品がクライアントに最適でなくても「売らなければならない」というジレンマを抱えがちです。しかし、当社の営業は人材紹介、M&A、DX、マーケティングなど、あらゆるソリューションを武器として持っています。

1人の担当者が顧客の5年後、10年後の成長戦略を深く聞き、最適な解決策をフラットに提案する。これはクライアントの利益だけではなく、営業にとっても押し売りではない本質的な課題解決に繋がります。この「ワンデスク」という形態こそが、クライアントにとってもっとも最適な形だと信じています。

未経験からでもビジネスの本質を掴める。再現性を追求した教育の仕組み

——多角的なソリューションを1人で担うのは非常に難易度が高いように感じますが、どのような教育体制を整えているのでしょうか？

個人のセンスに頼るのではなく誰でも高い品質で提案ができるよう、「経営課題と解決策のマッチング」を徹底的に体系化しています。

具体的には、1から100まで網羅した経営課題リストを作成し、それぞれの課題に対してどのソリューションが最適かというのを細分化してマトリクス化しています。例えば同じ人手不足という悩みでも、それが若手層なのか、それとも次世代リーダーなのかによって、提案すべき手法はまったく異なります。 この課題の因数分解と最適解の紐付けをコンテンツとして徹底的に叩き込むことで、社員は単なる物売りではなく経営そのものを学ぶことができます。

——社長自らクロージングした動画やAIも活用されていると伺いました。

そうですね。全ソリューションにおいて、私自身が実際にクロージングした際の動画をすべてアーカイブ化し、社員がいつでも学べるようにしています。リアルな現場の空気感や、経営者の心に響く言葉選びを「生きた教材」として活用しています。

さらにAIもフル活用しています。企業の財務状況や事業形態、社長の考え方などの情報を入力すれば、どのサービスがどの程度の確率で刺さるのかをシステムで予測できるようにしています。テクノロジーの力で営業の勘を「確信」に変える工夫を随所に凝らしています。

——教育だけではなく、組織の構造そのものにも再現性の秘密があるそうですね。

ここが当社の大きな特徴ですが、組織をサービスごとに縦割りにするのではなく、営業プロセスに分けて設計しています。

一般的には「求人広告の担当者がリード獲得からクロージングまですべてやる」という形が多いですが、私たちは違います。「リード獲得」「商談推進」「最終クロージング」というように、フェーズで役割を切り分けています。

多角的なサービスを扱いながら、1人が1から10まで全工程を完璧にこなすのはなかなか難しいと思います。しかしフェーズで切り分ければ、自分の得意な役割に集中しつつ、扱うソリューションの幅を徐々に広げることができます。

この「フェーズごとの組織設計」があるからこそ、若いメンバーでも迷うことなく、幅広い提案を高いクオリティで完結させられるのです。これこそが、当社が再現性を持って成長し続けられる最大の武器ですね。

——現在の社員数や今後の拡大予定なども教えてください。

現在、社員数は約280〜290名に達しており、12月末には450〜460名、2027年度末には700名体制を目指しています。急拡大する組織の中でも、コンサルタント1名あたり10件程度のプロジェクトを常時回せるだけの高いデリバリー品質を維持できるよう、教育と仕組み化には投資を惜しみません。

——現在、クライアントはどのような業界の方々が多いのでしょうか？

当社の事業はSMB（中小企業）に特化しています。日本経済の最も厚い層である中堅企業。その再興こそが、日本全体の再興に繋がると信じています。

業界軸で言えば、創業期からの建設・製造はもとより、現在は不動産、士業、医療、飲食、看板まで、すでに7つの業界へと支援の輪を広げています。特に医療業界では業界向けのソリューションをしっかりと確立し、大きな価値を提供できるフェーズにあります。

——若手社員にとっては、かなり刺激的な環境になりそうですね。

間違いなく、「究極の営業経験」を積める環境です。当社のメンバーは、20代という若さで企業のトップである経営者と日常的に対峙しています。扱うテーマは、人材からDX、M&Aなど経営のすべてになります。

圧倒的な熱量を持つ経営者の想いに触れ、その会社の運命を左右するような提案を全方位で行う。こうした経験は、特定の商材をルーチンで売るだけの営業では絶対に得られません。経営者から学び、刺激を受け、自らも「経営の視点」を持って成長していく。若いうちからこのような濃密なキャリアを歩める場所は、そう多くはないと自負しています。

徹底した「1位」へのこだわり。原点は先天的な闘争本能とエネルギー

——次に、山本代表のこれまでのキャリアについて教えてください。証券会社から日本M&Aセンターを経て独立という、非常に華やかな経歴をお持ちですね。

私は幼少期から、自分の達成可能な範囲の中で1位を目指すことに徹底してこだわってきました。偏差値や営業成績など、明確なランキングでトップを取ることに異常なエネルギーを注ぐタイプなんです。大学も法律を学びたいからではなく、私立文系トップという序列に身を置きたくて慶應義塾大学の法学部を選びました。

新卒で入った証券会社では、約250人の同期の中で1位を目指し、「18時以降が本当の仕事の時間」と考えて必死に働きました。その後に営業の猛者が集まる日本M&Aセンターへ転じましたが、そこでは働き方改革の前後で環境が180度激変する瞬間を経験しました。これまでのハードワークと仕組みがガラリと変わる過程を肌身で感じられたことは、今の組織運営の大きな糧になっています。

——順風満帆なキャリアの中で、なぜ独立の道を選んだのでしょうか。

実は、起業そのものにはまったくこだわりがなかったんです。ただ日本M&Aセンターでやりきった結果、自分の今のエネルギーを燃やすには自身で会社を興す以外にないと感じました。また日本M&Aセンターの創業者を近くで見ていて、その人を超えてみたいとも思いました。生みの親とも言える創業者が作った会社を超えることこそが、最大の恩返し。そう確信してからは、迷いなく起業を決断しました。

「1社で15社分の経験を」——求めるのは仕事が人生の軸にある野心家

——ブリッジワンで働くことで、どのようなキャリアを得られると考えていますか。

社員には「当社は1社で15社分の転職経験に匹敵する価値を得られる」とよく伝えています。中堅・中小企業の経営者という意思決定者を相手に、M&AからDXまで経営課題の全領域を扱う経験は、他では絶対に得られません。新卒が経験できる職種の中でも、もっとも経営に近く、もっとも成長できる環境だと言って過言ではありません。

——どのような人と一緒に働きたいですか。

もっとも重要視しているのは「カルチャーフィット」です。クライアント企業の経営課題に、本気で向き合い、その企業の成長を自分事として捉えられる方。若いうちに圧倒的な密度で成長したいという野心と、その成長が「社会全体」につながると信じられる方。こうした「野心と社会への視点を両立させられる人」が、ブリッジワンで、本当の力を手に入れることができます。

——最後に、今後の展望をお聞かせください。

今後は上場（IPO）を視野に入れています。現在は非上場だからこそできる大胆な施策に注力し、組織を盤石にしているフェーズです。

これほど大きな野心を掲げる経営者は今の日本に少ないかもしれませんが、私は先天的なエネルギーをすべて注ぎ込んで、この目標を達成するつもりです。失われた30年の中でも、本気で経営課題と向き合う中堅企業の経営者たちがいます。彼らの課題を本気で解決することで、日本経済を再興する。個人の野心と社会への貢献は、本来同じ道である、そう信じています。

---

【インタビュー後記】

株式会社ブリッジワン　企業情報

所在地	東京都渋谷区恵比寿4-20−3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 21階
代表者	代表取締役　山本大輔
設立	2020年3月
資本金	980万円
事業内容	・建設業界専門の転職支援およびキャリアコンサルティング ・建設技術者派遣 ・フリーランス支援サービス（ビーバーズフリーランス） ・高度外国人材紹介 ・経営課題コンサルティング

株式会社ブリッジワン　求人情報