金融という分野とデジタルの先端テクノロジーを組み合わせるFintech。株式会社インフキュリオンのグループの1つであるインフキュリオン コンサルティングは、さまざまな業種・企業におけるFintechの導入をサポートして新たなサービスや事業の創出を支援し、「通貨・価値交換のデジタル化」に取り組むコンサルティング会社だ。
同社のミッションは「決済から、きのうの不可能を可能にする」、ビジョンは「あしたの世界に、いくつもの自由を」。Fintechの活用によって金融と多様な分野をシームレスに接続、これまで実現できなかった新しいビジネスの創出を可能にして社会の進化を加速し、世界にさまざまな自由や新たな価値をもたらすことを目指す。今回は代表取締役社長の丸山弘毅氏に、創業の背景や事業にかける思いなどについて聞いた。
丸山弘毅(まるやま・ひろき)
慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社ジェーシービーに入社。信用管理部門・マーケティング部門を経て、新規事業開発・M&A部門の設立メンバーとして参画。2006年にインフキュリオンを創業し、グループの経営戦略、新規事業を担当。2015年に一般社団法人Fintech協会を設立し、代表理事会長に就任、業界発展・法改正などに貢献。2018年、一般社団法人キャッシュレス推進協議会理事に就任。日本のキャッシュレス推進に向け、実務・政策の両面から貢献。
金融の“進化”の只中で、プレイヤーとして変革にチャレンジしたい

——丸山社長は、新卒で株式会社ジェーシービー(以下「JCB」)に入社されたのち、株式会社インフキュリオンを創業されました。創業を決めた理由をお聞かせいただけますか?
私はJCBに入社するときから、「決済の世界はこれから大きく変わるだろう。その変化の中で新しいことをしたい」という強い思いを持っていました。当時はインターネットが大きく進化し、ECやグローバルの取引が広がりはじめて、お金のやり取りもオフラインでの現金のやり取りに加えてオンラインでの決済が増えつつありました。
インターネットでの通販、電子マネーでの買い物、携帯電話での支払い……いずれもとても便利な技術です。「こうした技術が本格的に流通したら、その流れは不可逆だろう」と思いましたし、実際その流れは起こりはじめていました。そういう変化の只中にあって、かつて世界が物々交換から貨幣経済に変化してきたように、お金、決済のあり方もまた大きく“進化”していくだろうと確信し、私はその“進化”の傍観者ではなくプレイヤーでありたいと考えたのです。
——共同で創業された4人ともJCB社員でした。起業するのではなく、JCB社内で新規事業を起こすという選択肢はお考えにはなりませんでしたか?
JCBを退職するとき、まさに言われたことです(笑)。確かに、メンバーの1人は電子マネーの流通に関する事業に携わっていましたし、私も新規事業の立ち上げを行う部署におりましたので、今と近しいことを実現しやすい環境ではあったかもしれません。
ですが私は、金融ではない世界で磨かれてきた技術やデータが金融の世界に及ぼす変化に可能性を感じていました。決済というのは、目的ではなく手段です。優れた技術を有するさまざまな産業のさまざまな企業が電子決済技術を取り込んで決済という手段を扱えるようになり、決済という手段を担うプレイヤーが多様になれば、金融の世界により大きくより広い変革を起こすことができるのではないかと考えたのです。そのためにはカード会社、カード業界という枠組みを出て、その外の立場で「変える」ことに取り組んでみようと決めました。
——4人ともそういう思いを持っておられたのですか?
私たち4人は「何をしたいか」という思い自体はそれぞれ別に持っていて、「したいことが合致したから一緒に起業した」というわけではありませんでした。ただ4人とも、「これから新しいことにチャレンジして“遠く”に行く」という意志は共通しており、そのスタートを切るならこの4人で、という思いでした。
金融×多業種の組み合わせでビジネス創出を支援する「事業創造型コンサルティング」

——御社の事業について教えてください。
我々は、先ほどお話ししたような「いろいろな産業、いろいろな企業が、決済できるようになる」を目指して事業を展開しています。そのためにまず行っているのがコンサルティングです。通貨や金融のデジタル化という社会の変化の中で、事業会社や自治体、金融機関が新たな商品・サービスや事業を生み出すことを支援する「事業創造型コンサルティング」を特徴としています。
現金ではなくデジタルで決済するのはコストも低くなりますし、何より便利です。しかし、一連の商取引の中で決済プロセスだけがデジタルになっても、それ以外のプロセスがアナログのままではアナログとデジタルの行き来がむしろ煩雑になり、かえって利用者の負担になることも珍しくありません。決済をデジタル化しつつ一連のプロセスをシームレスに連携できるようになって初めて劇的に便利になり、できることも増えてくるのです。
こうしたことを踏まえ、クライアント企業が既存事業に決済技術を取り込んだら事業をどのように変革できるのか、デジタル技術を活用してオンライン決済を可能にするとどのような新規事業ができるようになるか、企業の持っているサービスや業務をいかにデジタル決済にシームレスにつなげていくか、といったことをクライアントと一緒に考えていくのが当社のコンサルティングです。
そして、新しいサービスや事業を企画したら、今度はその実現に向けて業務の設計やシステム開発などをサポートします。当グループには、コード決済やポイント発行、ウォレットやペイの構築、カード発行など、決済のデジタル化に必要な機能をご提供するプラットフォームがあります。加えて、テクノロジーや決済の分野に精通しているのはもちろん、UX/UI、マーケティング、セキュリティから法律に至るまで、必要な専門知識を有するメンバーが在籍しています。そのプラットフォームと人材をもって、クライアント企業の新規ビジネスの創出に伴走しています。
——具体的にどのような案件に携わっているのでしょうか。
金融機関のクライアントでは、「A銀行のAペイ」のようなシステムの構築をコンサルティングから開発までご支援するような案件が多いです。BtoC企業では、メーカー、スーパーマーケット、ドラッグストアなどの企業で、その企業・チェーン独自のキャッシュレス決済やポイントシステムなどを手掛けた案件があります。
BtoCからBtoB、金融機関まで、決済のデジタル化需要に幅広く対応

——クライアント企業はどのような業種が多いですか?
これまで主にご依頼いただいていたのは、BtoC企業です。コンシューマーと接点があり、そこで人や物や情報が動き、お金の移動がある産業は相性が良く、特に流通・小売業界、情報・通信業界、交通産業などが多いです。最近はBtoBでも電子決済を取り込む動きが活発で、いろいろとお声がけをいただくことが多くなってきています。
BtoBの商取引では、契約書を締結し、取引を行ったあとに請求書を発行、それに対して支払いをするという流れがよく見られます。最近は、契約書の締結から請求書のやり取りまでデジタル化する動きが進んでいますが、契約書や請求書を紙で郵送するよう求める企業も少なからずありますし、デジタルはデジタルでも、紙に印刷して押印した書類をスキャンしただけのPDFであることもあります。そして、請求書に対する支払いは、インターネットバンキングからではなく銀行のATMから振り込まれるケースがまだまだ多いのです。
このようなものをデジタル化すれば、業務が効率的になるほか人為的ミスの発生も防ぎやすくなりますし、「請求書は届きましたか」「期日までに振り込まれていないのですが」といった確認のやり取りも不要になります。さらに、請求書上の支払期日や金額などのデータをもとに振込作業を自動化する、というようなことも可能になります。このようなデジタル化は業界横断で展開することができますが、それぞれに商習慣の異なる各種業界に特化したデジタル化のご相談をいただくこともあります。
——大手企業のお客様が多いのでしょうか?
大手企業から中小規模の企業とさまざまです。事業会社のクライアントは都市部の企業が多いですが、金融機関のクライアントは北から南まで全国からご相談連絡をいただきます。
中小規模の企業からのお声掛けでは、ベンチャー企業やスタートアップなどでこれからスケールさせていきたいとお考えの企業が多いです。
——御社の皆さんの働き方についてお教えください。
基本的には、時間や場所は全社的に自由です。当社は、コアタイムなしのフルフレックス、ハイブリッドワークという働き方を推奨しています。組織として最大のパフォーマンスを発揮できるよう、各自・チームが時間や場所に選択肢をもって効果的・効率的な働き方を実現できるようにしています。
当社にはコンサルタントをはじめ、エンジニアなど多職種の社員が在籍しており、プロジェクトでは複数職種の社員が連携して業務を行うこともあります。そうした横の連携も取れるよう、社内交流を図れるようなイベントも定期的に実施しています。違う職種で交流を持つことはお互い刺激になりますし、プロジェクトにも良い方向に働くと実感しています。また、当社はサークル活動も活発で、テニス、ゴルフ、サッカー、ランニング、サウナ、ダーツやボードゲームなど、バラエティに富んでいます。
求めているのは、前例や既存の知識にとらわれず「変化」を楽しめるマインド

——今回御社では、コンサルティングを担当する人材を募集されています。どのような人材を求めておられますか?
変化の激しい産業で仕事をするにあたり、その変化に関わることに積極的、意欲的である方に来ていただきたいです。決済を扱っているということで、金融のプロフェッショナルを求めているのではないかと思われるかもしれませんが、その点は心配せずに飛び込んでください。当社に詳しいメンバーがおり、研修や勉強会などを通じてノウハウの共有も積極的に行っています。
我々が大事にすべきは、既存の金融をベースにそれをどう変えられるか、業界の外の異なる要素を組み合わせることでどんな新しいことができるか、それを考えることです。クライアントとの対話の中では、金融という枠組みにとらわれない新しい発想、新たな学びを得ることが多々あります。前例に縛られず、クライアントと協働しながら新しいことを考え、チャレンジする——。そういうマインドがあると楽しく働けると思います。
——新規事業のコンサルティングという観点でいうと、アイデアの発想力は必要でしょうか?
誰か1人のアイデア、発想をベースに進めていくというよりは、クライアント企業とコミュニケーションを図りながら、「このプロセスはデジタル化で省けるのでは」「デジタルの技術を取り入れると、このプロセスはこう変えられるのでは」といったことを論理的な観点で検討し、意見を出し合って進めることが多いです。
また、クライアント企業が「新しいことに取り組みたい」という熱意をお持ちで、クライアント側から豊かなアイデアを提示されることも少なくありません。そして当社には、先ほどもお話ししたように、デザイン、UX/UI、業務、法律など、多様な分野に精通しているメンバーがおり、必要に応じてさまざまな観点からの意見を取り入れています。
クライアントと当社、それぞれ専門的な強みを持つ双方が知見や経験を持ち寄り、マッシュアップして、1人のアイデアでは辿り着けないような新たなサービス、事業をつくりあげていきます。必ずしも、1人ひとりが特別な能力を持つスペシャリストである必要はなく、1人ひとりのアイデアやロジックを持ってしっかり仕事にあたることが大事です。
——「御社で仕事をするとこういうおもしろさやメリットがある」というポイントがありましたらお聞かせください。
一般的なコンサルタントの場合、最高職位である「パートナー」を目指すというキャリアプランが多いかと思います。当社でも、コンサルタントとしてスキルを磨き、専門性を高めてパートナーを目指すことももちろん可能です。
加えて、クライアント企業の新しいチャレンジに伴走し、我々自身も新しいことにチャレンジし続けている当社では、事業に関わる業務のウエイトも大きく、ビジネスに関する学びも得ることができます。その経験を通じて、コンサルタントであったメンバーが、当社グループ内で新規事業を立上げ、プロダクトオーナーとして活躍したり、事業会社に異動して事業に関する仕事に就いたり事業会社に転職するなどして、キャリアを事業側に移していくケースもあります。このようにキャリアの選択肢が増えるというのは、当社で働く魅力のひとつです。
我々はFintechを通じて社会変革を推進し、世界にさまざまな自由や価値を生み出すことをミッションやビジョンに掲げています。新しいことにチャレンジしたい、社会を変えたいといったマインドをお持ちの方にぜひ当社に参画し、一緒に変化を楽しんでいただきたいです。
【インタビュー後記】

丸山代表への取材で圧倒されたのは、決済を目的ではなく「社会を劇的に便利にする手段」と捉え、あしたの世界に自由をもたらそうとする高い視座です。JCB出身の精鋭たちが興した同社は、金融と多業種を繋ぐ「事業創造型コンサルティング」を掲げ、BtoCからBtoBまで幅広い決済のデジタル化需要に応えています。
求職者の方々に伝えたいのは、コンサルタントとして専門性を磨くだけでなく、プロダクトオーナーや事業会社側への転身など、多様なキャリアパスが開かれている点です。フルフレックスやハイブリッドワークという自由な働き方の中で、多職種が連携し、サークル活動も活発なこの温かな社風は、個人の能力を最大限に引き出す最高の「ゆりかご」となるはずです。前例に縛られず、変化を楽しみながら最先端のFintechで世界を塗り替えたい。そんな情熱を持つ方に最適な舞台です。
コンサルネクスト・シニアコンサルタント
塚田真仁
株式会社インフキュリオン 企業情報
| 会社名 | 株式会社インフキュリオン( Infcurion, Inc. ) |
| 設立 | 2006年5月1日 |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 代表 | 丸山 弘毅 |
| 従業員数 | 305名(2024年2月現在) |
| 事業内容 | 金融・決済領域を中心としたプラットフォーム提供、コンサルティングなど |
| 所在地 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F |
| 加盟団体 | 一般社団法人Fintech協会 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 一般社団法人日本資金決済業協会 |
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