人事コンサルタントとは？年収・向いている人の特徴・おすすめの資格

人事コンサルタントは「経営コンサルタント」のひとつで、企業の人材領域における課題を発見・解決する職種です。

本記事では、人事コンサルタントについて、以下の順にわかりやすく解説します。

• 種類と仕事内容
• 需要が高まっている理由
• 平均年収
• やりがい
• 向いている人の特徴
• キャリアパスと役立つ資格
• 主な就職先
• 転職を成功させるためのポイント

人事コンサルタントに興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

人事コンサルタントとは？

人事コンサルタントとは、経営課題の解決を支援する「経営コンサルタント」のひとつです。企業の人材領域における課題を発見し、その解決に向けた情報収集や、課題の原因解明とクライアント企業に対する改善案の提案までを担います。

具体的な課題の例としては、以下のようなものがあります。

• 採用活動
• 人材育成
• 人事制度の構築
• 制度設計

さらに、人事コンサルタントは、上記に加えて人事業務を代行することもあります。

人事コンサルタントの種類と仕事内容

人事コンサルタントは、人事戦略の策定や人事システム構築など、人事面での課題を解決します。ここでは、「採用コンサルティング」「人事組織コンサルティング」「人材育成コンサルティング」の3つに絞って、それぞれの仕事内容の詳細を解説します。

採用コンサルティング：採用活動のサポート

採用コンサルティングは、主に企業の採用活動に関する助言や指導を行う業務です。

具体的には、「求人への応募数を増やしたい」「採用活動を効率化したい」「新卒採用を行いたいけれどノウハウがない」「経験者を採用できなくて困っている」といった企業の課題を解決するために、以下のような業務を行います。

企業の求める人物像や経営方針、ビジョンを踏まえたうえで、クライアント企業ごとに異なるサポートを提供する必要があります。採用市場はその年によって変動することから、常に最新の情報や動向を踏まえたサポートが求められます。

人事組織コンサルティング：人材マネジメント、人事制度の構築

人事組織コンサルティングでは、主に人事制度の構築や、組織構造の改革を行います。「人事制度を改めたいけれどわからないことが多くて困っている」「新しい評価制度の導入について悩んでいる」といった課題の解決を目指し、以下のような業務に取り組みます。

• 人事制度の課題分析
• 施策の立案と実行
• 施策の効果測定

人事組織コンサルティングの業務には、離職率の改善に向けて評価制度を見直したり、事業形態に合わせて組織構成を変えたりすることなどが含まれます。

また、人事組織コンサルタントは、経営方針をもとに制度設計や制度運用の支援も行います。具体例は、以下の通りです。

• 人事評価制度
• 報酬体系の改善
• 人事制度のグローバル化

人事制度の構築は、従業員のモチベーションとも密接に関わる部分であることから、クライアント企業にとって非常に重要です。そのため、人事組織コンサルティングも人事コンサルタントの主な仕事内容のひとつです。

人材育成コンサルティング：人材育成

人材育成コンサルティングは、会社に在籍している従業員の能力を高めることを目的としています。「研修体制が整っていないため新入社員が育たない」「どのような研修が自社に適しているかわからない」などの課題を解決するため、以下のような業務を行います。

• 人材育成の目標設定
• 教育体制の整備
• 研修プログラムの提案
• 研修の実施

研修は全従業員に向けた基礎的なものから、マネジメント研修、技術研修など、ニーズに合わせた幅広いテーマで実施します。

たとえ人材の確保ができていても、研修制度が整備されておらず社員が適切に育たなければ、企業の成長にはつながりません。人材育成コンサルティングでは、上記のような業務を通じて、社員の能力向上や組織力強化を支援します。

人事コンサルタントの需要が高まっている理由

昨今、人事コンサルタントは将来性が高い職種であるとみられています。以下では、人事コンサルタントの需要が高まっている3つの理由を示します。

人事領域でもDXが推進されているため

人事コンサルタントの需要が高まっている理由のひとつに、人事領域でもDXが推進されていることが挙げられます。

DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してビジネスを変革していく取り組みを指します。近年では人事領域においても、オンラインツールを用いた人事評価システムの自動化や、研修用のデジタルコンテンツの導入といった動きが珍しくありません。

このような状況を踏まえて、社内にデジタル知識を有する人材がいない企業の中には、人事コンサルタントを活用することでDXを進めようとするケースも存在します。

人的資本経営が重視されているため

人的資本経営が重視されていることも、人事コンサルタントの需要が高まっている理由のひとつです。

経済産業省のページでは、人的資本経営を以下のように定義しています。

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方

引用：経済産業省「人的資本経営 ～人材の価値を最大限に引き出す～」

つまり人的資本経営は、人材配置の見直しや教育制度の改善によって、従業員全員の価値を最大限に高めようとする経営手法を意味します。

近年はあらゆる業界で人材不足が叫ばれていることに加えて、転職が一般化しています。これが、人材を資本として重要視する企業が増えている背景です。

DEIを実現するため

人事コンサルタントの需要が高まってきている背景には、DEIを実現しようとする企業の増加も考えられます。

DEIとは、 「ダイバーシティ（多様性）」、「エクイティ（公平性）」、「インクルージョン（包括性）」の総称です。すなわち、全従業員の個性を尊重して、ライフスタイルに合わせた選択ができる環境を目指し、企業の成長につなげようとする考え方を意味します。

企業価値を高めるためにDEIを取り入れ、その取り組みを本格化するには、知識やノウハウが必要です。DEIという観点からも、人事コンサルタントに対する需要が高まっています。

年齢別・人事コンサルタントの平均年収

スキルや経験、就職先などによっても変わってきますが、厚生労働省のjobtagによると、人事コンサルタントの年収の全国平均は947.6万円です。年代別の人事コンサルタントの平均年収は、以下のようになっています。

年代	平均年収
〜24歳	421万円
25歳〜29歳	722万円
30歳〜34歳	883万円
35歳〜39歳	976万円
40歳〜44歳	903万円
45歳〜49歳	1580万円
50歳〜	924万円

最も年収が高いのは、45歳～49歳の約1,580万円です。

国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円です。男女別に平均給与をみると、男性が569万円、女性が316万円となっています。

このようなデータから、人事コンサルタントの年収は給与所得者の全体平均を大幅に上回っていると読み取れます。

参照：job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））「人事コンサルタント」
参照：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」※14ページ

人事コンサルタントのやりがい

ここでは、人事コンサルタントの主なやりがいを2つ紹介します。

企業の経営に影響を与えられる

企業の経営に影響を与えるような重要な仕事に携われる点が、人事コンサルタントの大きなやりがいにつながります。

企業経営における重要な経営資源は「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つで構成されています。人事コンサルタントはこれらの経営資源のうち、「ヒト」に関わる仕事を行います。

業務の例としては、採用戦略の立案や人事制度の構築などに際し、マネジメントポジションとの打ち合わせの中で行う企業経営についてのヒアリングが挙げられます。

企業の経営に影響を与える仕事には責任やプレッシャーも伴いますが、その分、自分で提案した施策の成功は大きな達成感をもたらします。

多種多様な業種の人と関わることができる

多種多様な業種の人と関われることも、人事コンサルタントのやりがいです。

人事コンサルタントは人事領域に特化していますが、医療や建築、サービス、ITなど、関わる業界はさまざまです。また、クライアント企業の人事担当はもちろん、経営クラスや求職者、プロジェクトメンバーなど、幅広い職種の人と関わる機会があります。

さまざまな業界の知識を身につけ、その動向を把握するうえで、自分の知識の幅が広がります。多種多様な人と交流する中で自分の考えや視野が広がり、人事コンサルタントとしての成長にもつながるでしょう。

人事コンサルタントに向いている人の特徴

ここでは、人事コンサルタントに向いている人の特徴を5つ紹介します。就職や転職を考えている方は、ご自身の性質と照らし合わせてみましょう。

コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力が高いことは、人事コンサルタントに向いている人の特徴のひとつです。さまざまな人と関わる機会が多い職種であるだけに、意思疎通をスムーズに行うためには、一定のコミュニケーション能力が求められます。

また、人事コンサルタントは状況によっては指示を出す必要もあります。クライアント企業に納得いく解決策を提示し、協力して課題を解決していくには、信頼や理解を得るコミュニケーション能力が欠かせません。

人と話すのが苦手だったり1人で作業するほうが得意だったりする人は、人事コンサルタントには向かない可能性があります。

論理的思考力がある

論理的思考力がある人は、人事コンサルタントに向いている傾向にあります。論理的思考力とは、複雑な物事を体系的に捉え、整理してシンプル化するスキルです。

人事コンサルタントでは、企業が抱える課題の把握と分析を行い、解決策を考え、提案する業務を担います。クライアントに解決策を提示する際、論理的に説明できないままで納得を得るのは困難です。

論理的思考力があれば、複雑な課題に対する最適な解決策を効率的に考えて説明ができ、クライアントにも提案を受け入れてもらえる可能性が高くなります。

知的好奇心が高い

知的好奇心が高い人も、人事コンサルタントに向いています。知的好奇心とは、興味を抱いたあらゆることを探求したいという気持ちのことです。

人事コンサルタントの業務を全うするには、クライアント企業の業界に関するニュース、競合他社、最新技術、採用の動向など、非常に多くの情報と知識が求められます。課題の内容によっては、解決策が簡単には見つからないケースも少なくありません。

知的好奇心があれば膨大な知識のインプットも苦にならず、多角的な視点で物事を捉えることができます。さらに、既成概念に囚われることなく考えを進められるため、複雑な課題でもクライアント企業に対して最適な提案を行いやすくなります。

体力がある

体力が十分にあることも、人事コンサルタントに必要な特徴のひとつです。

人事コンサルタントは業務内容が広くて多忙であり、時期や扱うプロジェクトによっては業務時間が延びてしまったり、休日が減ってしまったりすることもあります。さらに、企業経営に関連した仕事を行うケースもあるため、多くの責任やプレッシャーが伴います。

たとえ仕事が詰まっているような状況でも体調を崩さず、慌てずにタスクをこなしていくタフさが求められます。

ルールを遵守できる

ルールの遵守もまた、人事コンサルタントとして活躍するうえでの基本であり、大切な資質のひとつです。

人事コンサルタントは、経営クラスしか知らない重要な情報や、社員・求職者の個人情報、企業秘密など、非常に多くの機密情報を扱います。情報漏洩を生じさせないためには、情報の保管方法やセキュリティロックなど、決められたルールを遵守する必要があります。

そのため人事コンサルタントは、ケアレスミスが少なく、ルールを遵守できる人に向いています。

人事コンサルタントからのキャリアパス

人事コンサルタントは、その能力の高さと経験から非常に高く評価されており、幅広いキャリアステップが用意されています。以下では、人事コンサルタントからのキャリアパスの例を紹介します。

転職してキャリアアップする

コンサルタントとしての専門性を高める、転職する、他分野のコンサルタントになるといったように、人事コンサルタントはキャリアパスが豊富です。複数の企業を経験することで希少性を高められるという考え方もあり、人事コンサルタントの中には、転職を通じてキャリアアップしていく人も少なくありません。

コンサルタント業に共通していることは、「クライアント企業の課題を分析し、解決策を提案する」ことです。人事コンサルタントとして培った課題解決に向けたフレームワークや経験、営業能力などは、他分野のコンサルタント業務にも応用できます。

事業会社に転職する

人事コンサルタントからのキャリアパスの例として、事業会社に転職し、大手事業会社の人事として働く方法や、中小企業・スタートアップなどに経営陣として参画するルートが考えられます。

コンサルティングファーム以外でも、多くの企業で採用や人事に関する知識を活かすことができます。特に近年では、人材不足に危機感を抱き、採用に力を入れたいと考える企業が増加傾向にあります。そのため、人事コンサルタントとしての経験は、さまざまな業界における事業会社から歓迎される要素です。

起業・独立する

人事コンサルタントとしてのキャリアを築いている人の中には、フリーランスとして独立したり、起業したりする人も少なくありません。

起業・独立をすることで仕事の裁量を自由に決められるため、自分のやりたいことを仕事にできる可能性が高まります。また、得意分野を磨いてその分野の専門家になる人もおり、起業・独立によってさらなる高収入を得ることも期待できます。

一方で、起業や独立をすると、社会的な信用が低くなりがちです。仕事を自分で獲得する必要があるため、起業や独立後には、顧客をなかなか獲得できないといった課題に直面する人も多くいます。

こうしたケースでは、エージェントサービスやクラウドソーシングなどをうまく活用すれば、顧客を増やすことが可能です。

人事コンサルタントになるには？

一般的には、企業の人事部などで経験を積んだのち、コンサルティングファームに就職して人事コンサルタントになるというルートを辿ります。人事コンサルタントの新卒採用を行うコンサルティング企業もありますが、即戦力の中途採用が大半です。

経験を積み、業務に関連性の高い資格を取得しておくと、人事コンサルタントとしての転職や副業に役立ちます。

人事コンサルタントに役立つ資格

たとえ業務に必須ではなくとも、資格を保有しておけば力量の証明になり、資格取得の過程で自らの知識の整理もできます。以下では、人事コンサルタントと関連性が高く、取得すると転職などに役立つ資格を紹介します。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、学生や求職者、在職者を対象にキャリア形成のサポートを行うための国家資格です。キャリアプランの設計やキャリアアップの方法などを求職者に提案する役割を担うため、人事コンサルタントとして人材育成のサポートを行う際に役立ちます。

キャリアコンサルタントになるには、学科試験と実技試験に合格し、厚生労働省のキャリアコンサルタント名簿への登録を受けなければなりません。実技試験は、論述試験と面接試験から構成されています。

キャリアコンサルタントの試験を受験するには、以下のいずれかの条件を満たさなければなりません。

キャリアコンサルタント試験は、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会と特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会の2団体が実施しており、試験の実施時期については、登録試験機関のWebサイトで確認できます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、給料や労働環境といった労務や、社会保険などに関するサポートを行うための国家資格です。人事コンサルタントは、企業課題の解決のために人事制度を見直すことがあります。給料や労働環境などに関する知識は、従業員が働きやすい環境づくりをする際に役立ちます。

社会保険労務士になるには、「労働基準法及び労働安全衛生法」や「雇用保険法」などの科目で構成される社会保険労務士試験に合格後、社会保険労務士名簿への登録（実務経験2年以上または事務指定講習の修了を要する）が必要です。

社会保険労務士試験は、連合会が厚生労働大臣の委託を受け、年に1回実施しています。

参照：全国社会保険労務士会連合会「社労士になるには」

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題の改善をサポートするための国家資格です。人事コンサルタントも経営課題の改善を目指す役割を担うため、中小企業診断士としてのスキルや知識を活かせます。

中小企業診断士になるには、一般社団法人中小企業診断協会が実施する第1次試験に合格後、第2次試験も合格することに加えて、実務補習または診断実務への従事か、養成課程の修了が必要です。年齢、性別、学歴に関係なく、だれでも受験できることが中小企業診断士の特徴です。

中小企業診断士試験の詳細は、日本中小企業診断士協会連合会のWebサイトから確認できます。

参照：中小企業庁「令和5年度の中小企業診断士試験について」

労働安全コンサルタント

労働安全コンサルタントとは、労働安全の向上をサポートするための国家資格を指します。人事コンサルタントは、労働者の安全を踏まえて人事制度を構築する必要があるため、労働安全コンサルタントとしての知識を業務に活用できます。

労働安全コンサルタントになるには、安全衛生技術試験協会が実施する筆記試験と口述試験に合格しなくてはいけません。試験区分は機械、電気、化学、土木、建築の5つがあり、いずれかひとつを受験できます。受験資格が細かく定められており、難易度は高めです。

公益財団法人安全衛生技術試験協会のWebサイトで、労働安全コンサルタントの資格取得に関する情報を確認できます。

参照：安全衛生技術試験協会「労働安全コンサルタントの紹介」

労働衛生コンサルタント

労働衛生コンサルタントは、労働衛生の水準の向上をサポートするための国家資格です。労働者の衛生に関する知識は、労働安全コンサルタントと同様に、従業員が働きやすい環境を考える際に役立ちます。そのため、経営戦略や人材制度の構築などに携わる人事コンサルタントにとって有益です。

労働衛生コンサルタントになるには、安全衛生技術試験協会が実施する筆記試験と口述試験に合格する必要があり、試験区分は保健衛生か労働衛生工学のどちらかを選択できます。労働安全コンサルタントと同様に受験資格が厳しく、資格取得のハードルは高めです。

労働衛生コンサルタントについて詳しく知りたい方は、公益財団法人安全衛生技術試験協会のWebサイトをご確認ください。

参照：安全衛生技術試験協会「労働衛生コンサルタントの紹介」

人事コンサルタントの主な就職先一覧

人事コンサルタントとしての就職先は、コンサルティングファームの系列によってさまざまです。以下では、人事コンサルタントにおける主な就職先を紹介します。

人事系コンサルティングファーム

人事系コンサルティングファームは、人事領域に特化したコンサルティング企業です。

組織・人事領域における課題に対して、以下のような改善サポートをします。

• 人事戦略の設計
• 人事制度の見直し
• 組織の変革

市場などの外部に働きかけることはせず、企業の人事領域のみを対象にしている点が人事系コンサルティングファームの特徴です。

総合系コンサルティングファーム

総合系コンサルティングファームとは、上流工程（戦略立案など）から下流工程（施策実行）まで、クライアント企業を包括的にサポートするコンサルティング企業のことです。

総合系コンサルティングファームは、あらゆる業界に対応しています。以下に、クライアント企業が属する業界の具体例を示します。

• 金融業界
• 製造業界
• 通信業界
• エネルギー業界

また、総合系コンサルティングファームの扱う課題例には、以下のようなものがあります。

• グローバル戦略
• 人材育成
• システム構築

総合系コンサルティングファームは幅広い業界の課題を対象にしており、人事領域におけるコンサルティングもそのうちに含まれます。

シンクタンク系コンサルティングファーム

シンクタンク系コンサルティングファームは政府や金融機関、大手企業が母体となるコンサルティング企業で、以下の4つに大別できます。

• 政府系
• 金融系
• 証券会社系
• 企業系

社会や経済、政治に関するリサーチや分析、研究を手掛けることが、シンクタンク系コンサルティングファームの特徴です。人材不足などの問題を改善するために人事領域のサービスも展開しており、それらの領域で人事コンサルタントとしての経験を活かせます。

独立系コンサルティングファーム

独立系コンサルティングファームは、特定の企業グループには属さず、企業として独立しているコンサルティングファームを指します。

基本的には、中小企業に対して経営に関する助言や指導を行います。業務の例としては、生産や製造、営業、販売などの現場で働く人のニーズを理解し、生産効率の向上に向けたサポートを提供することなどが挙げられます。

中小企業の人事をサポートするために、人事コンサルタントとして独立系コンサルティングファームに就職することも考えられます。

人事コンサルティングの大手企業3選

人事コンサルタントの主な就職先などについて、具体的なイメージが湧かないという方もいるかもしれません。以下では、人事系コンサルティング領域の主要ファームを紹介します。

マーサージャパン株式会社

マーサージャパン株式会社は組織・人事、福利厚生、資産運用、年金など、「人・組織」を基盤としたソリューションを提供するコンサルティングファームです。

マーサー全体でみると、全世界に約20,000名ものスタッフが在籍しており、43カ国を拠点にして、130カ国でサービスを展開しています。日本においても45年にわたる豊富な実績と、グローバル・ネットワークを活かして、多様な業種の企業や公共団体に対するソリューションを総合的に提供しています。

日本には、東京、大阪、福岡の3カ所にオフィスがあります。

タワーズワトソン株式会社

タワーズワトソン株式会社は、「人事・財務」の領域において、企業の業績向上を支援するコンサルティングファームです。

主に、退職給付に関わる制度設計や管理のほか、人事領域におけるソリューションやデータ、アドバイザリーの提供などを行っています。140以上の国と市場においてサービスを提供し、クライアントの成長支援や包括的な運用支援を実施しています。

タワーズワトソン株式会社の本社は東京にあります。

コーン・フェリー・ジャパン株式会社

コーン・フェリーグループは、世界最大級の規模を誇る組織人事コンサルティングファームです。49カ国に86カ所のオフィスがあり、4,000人を超えるスタッフが勤務しています。

50以上の領域にわたる専門知識を備え、幅広い企業に人事戦略の構築・組織デザイン・能力開発など、組織と人材に関するコンサルティングを行っています。

組織や人事に関わる領域では、コーポレートガバナンスの高度化や経営執行体制の強化、リーダーシップ開発など多様なテーマがあります。コーン・フェリーグループは、「組織・人事の総合系」としてこれら全てを網羅していることが、他の組織人事コンサルティングファームとの違いです。

コーン・フェリー・ジャパン株式会社は日本において、東京に本社を構えています。

人事コンサルタントへの転職を成功させるためのポイント

人事コンサルタントへの転職を検討している方に向けて、転職を成功させるためのポイントを3つ紹介します。

企業の人事部で経験を積む

人事コンサルタントとして活躍するには、採用・人事領域に関する知識が欠かせません。企業の人事部で経験を積むことは、人事コンサルタントとして転職を成功させるポイントです。

もし現在、人事とは関連のない職種で働いている場合には、まず人事部での経験を積んでから転職を考えることをおすすめします。そうすることで、人事コンサルタントの業務のひとつである採用コンサルティングで経験を活かせます。

ただ、人事部といっても企業によって業務内容が異なる場合もあるため、より幅広い経験を積める企業を選ぶことを意識しましょう。

求人サイトに登録する

人事コンサルタントへの転職を成功させるためには、求人サイトに登録するのも手です。

求人サイトには、人事コンサルタントをはじめ、さまざまな求人情報が掲載されており、自分の好きなタイミングで求人情報をチェックして応募できます。仕事内容や待遇、求める人物像などを確認して、求人に応募しましょう。より幅広い情報を集めるためには、複数の求人サイトに登録することが大切です。

ただし、基本的に転職サイトではサポートを受けることができません。転職にあたって情報を広く得たい場合、ほかの手段との併用も検討しましょう。

転職エージェントを利用する

転職エージェントを利用することも、人事コンサルタントへの転職を成功させるためうえで有効です。

大手と変わらないレベルのスキルを身につけられる、中堅・中小のコンサルティングファームは多数あります。しかし企業数が多いために、コンサルタントとして自分に合った求人を見つけられず、転職を諦めてしまう人も多いのが現状です。

転職エージェントは、求職者の要望にマッチする転職先を紹介するサポートを行っています。転職エージェントによって得意とする領域が異なるため、自分に合った特徴を持つエージェントを利用しましょう。

コンサルネクスト.jpでは、コンサルタント分野に特化した求人情報を紹介しています。中堅・中小のコンサルティング会社の求人に、第二新卒～30代を中心とした求職者の転職を支援していることが大きな特徴です。

コンサルティングファームへの転職を検討している方はもちろん、「すぐに転職を考えているわけではないけれど、将来のキャリアについて相談したい」という方もぜひお申し込みください。

まとめ

本記事では、人事コンサルタントに焦点を当て、仕事内容や年収、おすすめの資格、キャリアパスなどを解説しました。

人事コンサルタントは、「経営コンサルタント」のうちのひとつで、企業の人材領域における課題を発見・解決する職種です。DXの推進や人的資本経営が重視されていることなどに伴い、近年注目が高まっています。

人事コンサルタントのやりがいは、企業の経営に影響を与えられ、多種多様な業種の人と関わることができる点です。年収が給与所得者の全体平均を上回っていることから、人事コンサルタントとして活躍してみたいと考える方も多いはずです。

しかし、コンサルタントファームは多数存在するため、各企業の特徴を見極めて自分に合う求人を見つけることには高いハードルが伴います。

転職エージェントでは、一人ひとりの求職者の要望にマッチする転職先を紹介しています。転職に対して不安がある方も、ぜひ活用を検討してみてください。