リスクマネジメントコンサルタントになるには？資格や向いている人の特徴

企業活動を続ける上で、予期せぬリスクは常に存在します。自然災害や事故、法的トラブルから、情報漏洩や収益減少といった経営課題まで、多様なリスクが組織に影響を与える可能性があります。

これらを事前に想定し、発生時に適切な対応をとれる仕組みを整えることは、持続的な成長を目指す企業にとって欠かせません。その重要な役割を担うのが、リスクマネジメントコンサルです。

この記事では、リスクマネジメントコンサルタントの仕事内容や必要な資質、資格、キャリアステップについて詳しく解説していきます。

そもそもリスクマネジメントコンサルタントとは？

リスクマネジメントコンサルタントとは、企業や組織が直面する不確実性を見極め、被害を最小限に抑える仕組みを設計するコンサルタントのことです。近年は社会情勢や技術変化のスピードが速まっており、リスクを的確に管理できる人材の需要が拡大しています。

単なるリスク回避ではなく、企業の成長を妨げないバランスを取りながらリスクをコントロールする点が特徴です。経営戦略や業務プロセスと一体化させ、持続的に成果を出せる仕組みを整えることが求められます。

さらに、対象となるリスクは自然災害や法規制、情報セキュリティ、人的トラブルなど幅広く、多面的な知識と経験が必要です。経営層から現場まで幅広く関わり、組織全体でリスク対応を浸透させていく、重要な役割を果たします。

リスクマネジメントコンサルタントの需要が高い理由

どうしてリスクマネジメントコンサルタントの需要が高まっているのでしょうか？

以下で、その理由を詳しく解説します。

1.経済犯罪が増加しているから

リスクマネジメントコンサルタントに対するニーズの高まりには、経済犯罪の増加が関係しています。

経済犯罪とは、資産の流用やサイバー犯罪、調達不正などの経済活動に関連した犯罪のことです。

PwCの2024年調査によると、「過去2年間に経済犯罪の被害にあった」と回答した企業の割合は、グローバル全体で41%、日本では34%に及ぶことがわかりました。

半数近くの企業が経済犯罪を経験している状況で、リスクを未然に防ぐためにも、リスクマネジメントコンサルタントを活用する企業が増加しています。

参考：PwC「グローバル経済犯罪実態調査2024 日本分析版」

2.企業のリスクを客観的に把握できるから

リスクマネジメントコンサルタントを活用することで、企業は「客観的な視点」を得ることが可能です。社内のみでリスクマネジメントを実施する場合、内部のバイアスや先入観によってリスクを見落としてしまうケースは少なくありません。

そこで、外部人材のリスクマネジメントコンサルタントを登用することで、客観的な視点からリスクを洗い出せるようになります。

加えて、リスクマネジメントコンサルタントは、過去の事例や専門的な知識を有しているため、より的確な評価ができるのもメリットです。

3.具体的なリスク対策をサポートしてもらえるから

リスク対策をサポートしてもらえる点も、リスクマネジメントコンサルタントへのニーズが高まっている理由のひとつです。さまざまな企業や業界に携わっているリスクマネジメントコンサルタントは、多種多様なリスクシナリオを把握しています。

そのため、自社にとって最適なリスク対策を提案してもらえるだけでなく、専門的なノウハウと手法を使った実践的なサポートも受けられるのです。

4.リスクマネジメントの仕組みづくりができるから

リスクマネジメントコンサルタントには、リスクマネジメントの仕組みづくりをサポートすることも期待されます。リスクマネジメントを効率的に実施するためには、リスクの特定から分析、評価、対応までのプロセスを確立することが重要です。

こういったプロセスを最適化するためには、リスクマネジメントコンサルタントの知見が役に立ちます。

リスクマネジメントコンサルタントの仕事内容は？

リスクマネジメントコンサルタントの業務は、状況に応じて非常に多岐にわたります。ここでは、代表的な三つの取り組みについてご紹介します。

1.財産損失リスクの分析と対策立案

企業は、自然災害や事故、盗難などによる財産損失に直面する可能性があります。

リスクマネジメントコンサルタントは、まず資産の現状を洗い出し、発生し得るリスクの種類と影響度を評価します。その上で、保険の導入や代替手段の確保といった具体的なプランを提示します。

加えて、リスクが発生した際の復旧計画をあらかじめ策定することも重要です。被害が拡大しないよう迅速な初動を取れる体制を整えれば、事業継続への影響を最小限に抑えられます。現場の担当者や経営層に対して訓練を行い、実効性を高める役割も求められます。

2.収入減少リスクへのシナリオ設計

市場変動や競合他社の動きにより、企業は突然収入が減少する事態に直面することがあります。

リスクマネジメントコンサルタントは、売上構造を分析し、どの要素が収入減少に影響を与える脆弱性を持っているかを特定します。複数のリスクシナリオを描き、収益減少時に取るべき対策を明確化します。

例えば、収益源が特定の顧客や商品に偏っている場合は、取引先の多様化や新規市場の開拓を提案します。

また、価格競争に巻き込まれるリスクに備え、付加価値サービスの導入を検討する場合もあります。こうした戦略は、短期的な安定だけでなく、中長期的な成長基盤を築くことにもつながります。

3.賠償責任や法的リスクへの対応策提案

製品事故や情報漏洩などが発生すると、企業は賠償責任を負うだけでなく社会的信用を失う危険性があります。

リスクマネジメントコンサルタントは、関連法規制を調査し、法的リスクを最小限にするための体制整備を支援します。コンプライアンス教育の実施や内部監査の仕組み構築も、その一環です。

また、訴訟やクレームが発生した場合の初動対応についても、シナリオを準備しておく必要があります。法務部門や外部弁護士と連携し、証拠の保存や広報対応を含めた包括的な計画を策定することが効果的です。これにより、不測の事態でも迅速に対応できる仕組みが整います。

リスクマネジメントコンサルタントの年収

リスクマネジメントコンサルタントの年収は、勤務形態によって変わってきます。

会社員の場合

会社員リスクマネジメントコンサルタントの平均年収は、個人の経験やスキルによって異なります。以下が、会社員リスクマネジメントコンサルタントの年収目安です。

経験	年収目安
入社直後	500〜800万円程度
ある程度の経験を積んだコンサルタント	1,000万円程度
リーダークラス	1,500万円程度

令和6年度の日本における全国平均年収は、478万円でした。

そのため、リスクマネジメントコンサルタントは入社直後でも全国平均よりも高い収入を目指せることが伺えます。

参考：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

フリーランスの場合

フリーランスのリスクマネジメントコンサルタントの平均年収は、500万〜2,000万円程度です。

フリーランスの場合、扱える案件数やプロジェクトの規模、プロジェクト期間などによって年収が大きく変わるため、平均年収に振れ幅があります。

実績やスキルがあるリスクマネジメントコンサルタントであれば、高単価案件を獲得できるため、会社員よりも高い収入を目指せるでしょう。

リスクマネジメントコンサルタントに向いている人はどんな人？

リスクマネジメントコンサルタントは、専門性だけでなく、人格的な適性も大切になります。ここでは、特に求められる三つの特徴について説明します。

1.責任感が強く倫理観を重視する人

リスクマネジメントの現場では、クライアントの信頼を得ることが重要です。

倫理観が欠けていると、正しいリスク評価や助言ができなくなり、組織に大きな不利益をもたらす恐れがあります。そのため、強い責任感と誠実な姿勢を持つ人が適しています。

さらに、経営層や従業員に対して、厳しい提案をしなければならない場面もあるでしょう。組織に不都合な内容でも事実を正確に伝え、長期的な利益のために行動できる姿勢が求められます。短期的な利害に左右されないことが、信頼の基盤になります。

2.課題発見力と洞察力を持つ人

リスクは表面化しているものだけではなく、潜在的に存在しているケースが多くあります。

そのため、課題を見抜く力と深く掘り下げる洞察力が不可欠です。単なるデータ分析にとどまらず、業界動向や経営環境を踏まえた広い視野が必要になります。

また、クライアント自身がリスクを十分に把握していない場合も多くあります。ヒアリングや現場観察を通じて、言葉にされていない課題を拾い上げる力も求められます。これには、単なる知識だけではなく、経験に基づく洞察力が大きな役割を果たします。

3.多様な関係者と円滑にコミュニケーションできる人

リスクマネジメントは、経営陣だけでなく現場担当者や外部の専門家など多様な関係者が関わります。そのため、立場の異なる人々と信頼関係を築き、協力して取り組む姿勢も必要です。柔軟なコミュニケーション力を備えている人ほど、リスクマネジメントコンサルタントとして活躍しやすくなります。

また、リスクの内容は専門的で複雑になるケースが多いため、相手に合わせて分かりやすく説明する力が求められます。難解な内容をかみ砕き、理解を促すことで、施策が実際に機能する環境を整えられます。

さらに、緊急時には短時間で意思決定をサポートする必要があります。冷静さを保ちながら調整役を果たせる能力は、リスクマネジメントコンサルタントの大きな強みになります。

リスクマネジメントコンサルタントが取り組む例をご紹介

ここでは、実際にコンサルタントがどのような現場でリスクマネジメントを行うのかをご紹介します。

1.サプライチェーンにおけるリスク検証

製造業や流通業では、サプライチェーンの途絶が重大な経営リスクとなります。自然災害や国際情勢の変化により、原材料や部品が入手できなくなるケースも少なくありません。そのため、代替ルートの確保や在庫戦略の見直しが重要です。

コンサルタントは取引先のリスクを調査し、依存度が高い部分を洗い出します。その上で、リスクが顕在化した際の影響を数値化し、優先的に強化すべきポイントを提案します。実際に調達先を多角化することで、リスクを分散させる取り組みが進められます。

2.新規事業立ち上げ時のリスクシナリオ策定

新規事業は大きな成長機会をもたらしますが、同時に多様なリスクが伴います。市場の不確実性や法規制の変更、技術的課題などのリスクを事前に把握し、適切なシナリオを設計することが求められます。

コンサルタントは市場調査や競合分析を行い、潜在的なリスクを整理します。その結果をもとに複数のシナリオを描き、事業展開に応じた対応策を検討すると、成功率を高められます。

また、リスクシナリオを共有すれば、経営陣や現場担当者が共通認識を持てるようになります。全体で同じ方向に動ける環境を整えることが、事業推進の安定性を高めます。

3.内部通報制度の構築と運用支援

企業不祥事の多くは、内部からの情報提供で早期に発見されます。そのため、内部通報制度を整備し、従業員が安心して利用できる仕組みをつくるのが重要です。匿名性や報復防止策を徹底することが信頼につながります。

コンサルタントは制度設計の段階から関与し、企業文化に合った通報ルートを提案します。さらに、外部窓口を設置すれば、従業員がより安心して利用できる環境を整えることも可能です。

また、通報後の調査体制や改善プロセスの整理も欠かせません。適切な対応が取られなければ従業員の信頼を失い、制度が形骸化してしまいます。

4.危機発生時のシミュレーションと訓練実施

リスクマネジメントは、平時の準備が鍵を握ります。危機発生を想定したシミュレーションを行い、実際に対応できる体制を検証することが求められます。

コンサルタントはシナリオを作成し、経営陣や現場を巻き込んだ訓練を実施します。想定外の事態にどのように対応するかを体験すると、弱点が明らかになります。

さらに、シミュレーションは単発ではなく、継続的に実施することが効果的です。環境変化に応じて内容を更新すると、常に最新のリスクに備えられるようになります。

リスクマネジメントコンサルタントに人気のある資格は？

リスクマネジメントの分野では、資格を持つことで専門性を客観的に示せるだけでなく、キャリア形成においても有利になります。ここでは代表的な資格を4つ取り上げ、それぞれの特徴を解説します。

1.RMCA-J リスクコンサルタント資格

RMCA-J リスクコンサルタント資格は、日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会が認定する民間資格です。

リスクマネジメントに関する幅広い知識を体系的に学べる点が特徴で、特に日本国内での活動を考える人にとって有用です。基礎から実践まで段階的に習得できるため、初心者から経験者まで幅広く活用できます。

2.CRISC（公認情報システムリスク管理者）

CRISCは、国際的なIT監査団体であるISACAが認定する資格です。正式名称は「Certified in Risk and Information Systems Control」で、情報システムにおけるリスク管理に特化しています。

この資格では、ITリスクの特定、評価、対応策の設計、モニタリングといった一連のプロセスを学ぶことができます。情報セキュリティやシステム監査の分野で評価が高く、特にデジタル化が進む企業では強い需要があります。

さらに、国際的に認知されている資格であるため、外資系企業やグローバルに展開する組織で働く際にも有効です。情報システム分野に強みを持ちたい人に適した選択肢です。

3.CRMA（公認リスク管理監査人）

CRMAは、IIA（内部監査人協会）が認定する資格で、正式名称は「Certification in Risk Management Assurance」です。内部監査とリスクマネジメントを結びつけた内容が中心で、企業のガバナンス強化に役立ちます。

この資格では、内部統制の有効性を評価し、改善策を提案するスキルを養えます。監査の枠を超えて、経営層にリスクマネジメントの観点から助言できる点が特徴です。

特に監査部門やリスク管理部門でのキャリア形成を考える人に適しており、企業全体の信頼性を高める立場を目指す際に有効な資格です。

4.情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士は、日本の国家資格であり、サイバーセキュリティ分野の専門家を認定するものです。情報セキュリティのリスクに対応する高度な知識を証明できるため、近年ますます注目されています。

この資格を取得すると、サイバー攻撃や情報漏洩といったリスクに対して、技術面と管理面の両方からアプローチできる能力を示せます。経営的な観点と技術的な観点を兼ね備える点が、大きな強みです。

さらに、情報処理安全確保支援士は登録制であり、継続的に研修を受講する必要があります。そのため、最新の知識を常にアップデートでき、現場で即戦力として活躍することが可能です。

リスクマネジメントコンサルタントになるためのステップ

リスクマネジメントコンサルタントを目指す際は、段階を踏んで知識や経験を積み上げていくことが重要です。

1.リスクマネジメント分野の基礎知識を学ぶ

まずは、リスクマネジメント分野の基礎知識を学びましょう。学習範囲は幅広く、リスクの定義や分類、評価方法、リスクコントロールの手法などがあります。入門書や専門書を通じて体系的に学び、基礎用語や概念を理解することが大切です。

加えて、金融危機や大規模災害など過去の事例を調べると、抽象的な知識を現実と結びつけられます。例えば、リーマンショック時の金融リスク管理、東日本大震災時の事業継続計画（BCP）などを調べると、知識が生きた経験として蓄積されます。

基礎知識の学習は単独で終わらせず、法務・会計・情報セキュリティといった隣接分野の知識習得も並行して進めると、理解が深まります。

2.実務経験や関連業務でスキルを磨く

リスクマネジメントコンサルタントを本格的に目指すなら、実務経験の積み重ねが重要です。

企業のリスク管理部門、監査部門、法務・コンプライアンス部門などで働き、現場で起こる具体的なリスクに向き合うことが大切です。

例えば、以下のような経験を積むと、リスクがどのように経営判断に影響を与えるかを実感できます。

• 内部統制の構築プロジェクトに参加する
• サプライチェーンのリスク分析を担当する
• 情報漏洩の対応マニュアルを整備する
• 特に現場の意思決定や調整に関わる

必ずしも最初からリスク管理の専門職に就く必要はありません。営業や人事、システム部門でも、リスクに関わる場面は多くあります。

自分の担当領域で「リスクにどう向き合ったか」を語れる経験を積み重ねておくことが、後に大きな財産になります。

3.資格取得や研修で専門性を高める

実務経験で得た知識をさらに確かなものにするためには、資格取得や研修が効果的です。資格は客観的にスキルを証明する手段であり、企業やクライアントに対して信頼を高める効果があります。

例えば、国内であればRMCA-Jリスクコンサルタント資格、国際的に評価が高いものでは、CRISCやCRMAなどが挙げられます。情報セキュリティ分野に強みを持ちたい人であれば、国家資格である情報処理安全確保支援士も有効です。

資格を組み合わせると、自身の強みを明確に示せるようになるのがメリットです。

加えて、資格取得だけでなく、企業や協会が開催する研修やセミナーに積極的に参加すると、最新の動向を把握できます。特にAIやサイバー攻撃、地政学リスクなど新しい分野のテーマは常に進化しているため、学び続ける姿勢が不可欠です。

4.転職エージェントを効果的に活用する

専門性を高めた後は、キャリアのステップアップとして転職エージェントを活用することが有効です。

リスクマネジメントに強いエージェントは、一般公開されていない求人やプロジェクト型の案件を把握しており、効率的に次のステージを探す手助けになります。

エージェントは単に求人を紹介するだけでなく、職務経歴書の添削や面接対策を行い、業界に適した自己PRの方法をアドバイスしてくれます。特にコンサル業界は採用基準が高いため、プロの支援を受けることで合格率が高まります。

さらに、エージェントを通じて、市場の動向や今後の需要予測を得られる点も重要です。例えば、金融リスクやサイバーセキュリティ領域の需要が高まっているといった情報は、キャリア形成に直結します。

リスクマネジメントコンサルタントが活躍する企業一覧

それでは、リスクマネジメントコンサルタントはどのようなコンサルティング会社で活躍しているのでしょうか？

ここでは、リスクマネジメントコンサルタントが働く企業例を紹介します。

1.東京海上ディーアール株式会社

東京海上ディーアール株式会社は、1996年に設立された東京海上グループのコンサルティングファームです。2021年に、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社から社名が変更され、東京海上ディーアール株式会社になりました。

経営・マネジメントやコンプライアンス、自然災害、再生可能エネルギー・インフラ施設、政治・地政学リスクなど、さまざまなリスクに対するコンサルティングサービスを提供しています。

2.PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan有限責任監査法人は、BIG4の一つであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファームです。2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併して誕生しました。

同社はグローバルネットワークを生かして、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティなどの幅広い分野に関するブローダーアシュアランスサービス（BAS）を提供しています。

キャリア採用においては、デジタル・ビジネスリスクコンサルタントなどの募集を行っています。

3.KPMGジャパン

KPMGジャパンは、BIG4の一つに位置付けられるKPMGインターナショナルのメンバーファームです。

同社はこれまでの支援で得られたノウハウを活かして、デジタルリスクマネジメントやガバナンス・リスク管理、経済安全保障・地政学リスクへの対応などを幅広くサポートしています。

KPMGジャパンでは、経営戦略策定から組織設計、ガバナンス・リスク管理体制などに対応するESG・戦略リスクコンサルタントを募集しています。

4.リスクコンサルティング株式会社

リスクコンサルティング株式会社とは、1978年に設立された企業です。

経営コンサルタント業務や損害保険代理業務、損害保険会社からの委託業務、生命保険の募集に関する業務などの事業を展開しています。

同社では独自のリスクマネジメント技術を活かし、保険によるリスクヘッジのコンサルティングを実施しています。

5.合同会社デロイト トーマツ（旧デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社）

合同会社デロイト トーマツとは、かつてのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社が合併してできた企業です。

同社は、リスクアドバイザリーサービスを提供しています。対応領域は、アカウンティング＆インターナルコントロールやサイバー、ストラテジック、レギュラトリーなどです。

BIG4に関する基礎知識については、以下の記事を参考にしてください。

6.ニュートン・コンサルティング株式会社

ニュートン・コンサルティングとは、イギリス・ロンドンに本社を構えるNewtonグループのメンバーファームです。日本法人は、2006年11月に設立されました。

リスクマネジメント関連のコンサルティングに特化しており、戦略策定から実行までを一貫してサポートしています。

リスクマネジメントコンサルタントやITセキュリティコンサルタントを、中途採用で募集しています。

まとめ

リスクマネジメントコンサルタントは、企業や組織が直面する多様なリスクを分析し、対策を設計・実行する重要な役割を担います。財産損失や収入減少、法的リスクといった幅広い領域に関わり、社会的信頼を守る責務を果たします。

リスクマネジメントコンサルタントに必要なのは、専門知識だけでなく、責任感や洞察力、柔軟なコミュニケーション能力です。さらに資格や経験を積むことで、実務に直結したスキルを高められます。

段階を踏んで知識と経験を積み重ね、適切にキャリアを形成すると、リスクマネジメントコンサルタントとして幅広い分野で活躍できるようになりま