東京都
スタートアップ戦略推進本部 戦略推進部
スタートアップ戦略推進担当課長 佐塚 和史 氏（写真右）
TIS株式会社
ビジネスイノベーション事業部
ストラテジー&イノベーションコンサルティング部
ディレクター 水船 慎介 氏（写真左）
小田急電鉄株式会社
デジタル事業創造部
ポリネーター 和田 正輝 氏（写真中央右）
株式会社あすいく
代表取締役 幸脇 啓子 氏（写真中央左）
企業が成長を続けるうえで必要不可欠となる新規事業。ビジネス環境の変化が激しい時代において、新たな事業を創出し、軌道に乗せるために必要な条件は何か、どのようなアイデアをカタチにして、どのような体制で事業化していったのかを深堀する本企画。今回は、東京都が2024年9月に立ち上げた「TIB CATAPULT」に注目します。
大企業や投資家など複数の事業者による共同体「イノベーションクラスター」が、それぞれのビジネスや技術の領域の強みを生かして、グローバルなスタートアップを育てていくことを支援するプロジェクトです。そのクラスターのひとつである、TRIP (Tokyo Railway Innovation Partnership)は、“鉄道・交通”をメインテーマとしています。「ヘアアイロンのレンタルスポットReCute」や「駅いく」といった、鉄道を舞台に新たな価値を創造するビジネスがTRIPから事業を拡大しています。
本格始動したTRIPについて、東京都「スタートアップ戦略推進本部」、クラスター代表事業者「TIS株式会社」、クラスター参画鉄道会社「小田急電鉄株式会社」、そしてTRIPが支援するスタートアップ企業「株式会社あすいく」に、それぞれお話をうかがいました。
まずはここから―「TIB CATAPULT」イノベーションを東京から世界へ
佐塚氏：TIB CATAPULTを立ち上げた背景には、『3つの10倍』を掲げて2022年度に策定された東京都のスタートアップ戦略*があります。『3つの10倍』とは、①グローバルなスタートアップの輩出数②東京都での起業数③東京都自身がスタートアップと協働する件数です。TIB CATAPULTは主に①グローバルなスタートアップの輩出を10倍にすることを目的にスタートしたプロジェクトですが、東京都だけがスタートアップを支援するには限界があります。そこで、すでにスタートアップの支援にノウハウがある大企業、アクセラレーター、ベンチャーキャピタル、大学・研究機関といったプレーヤーに核となってもらい、特定領域に絞ったクラスターを支援することにしました。東京都とクラスターがチーム一丸となってスタートアップを支援していく、という枠組みを作ったのです。領域を特化したスタートアップ支援を、民間のいろいろなプレーヤーと一緒にやっていこうという取り組みです。
*2022年度のスタートアップ戦略は、挑戦者が生まれ、世界から集まり、挑戦者を応援する東京を目指し、スタートアップ支援を強化していこうという東京都の施策。その戦略に伴いスタートアップ戦略推進本部が設置されている。
―民間のプレーヤーとつながることで東京都のスタートアップ戦略が拡大すると同時に、スタートアップは東京都とクラスターのサポートを得られて、ビジネスの可能性を伸ばせるということですね。
佐塚氏：今回の東京都のスタートアップ支援の大きな特長は、『支援対象のスタートアップは必ずしも東京都に拠点がなくても、東京において事業展開を行っているか、行おうとしていれば良い』ということです。
―それはどういったお考えからですか。
佐塚氏：日本全体を俯瞰（ふかん）し、東京だけが元気になるのではなく、全国が元気になることで東京も元気になる、と考えているからです。自治体の垣根を超えて、日本全国の自治体と連携しながら実施していくことを意図しています。
佐塚氏：大前提として、グローバルなスタートアップを育成する能力があり活動ができる、ということがあります。領域を特定することなく、幅広くさまざまな産業領域でクラスターを提案できるように門戸を開いています。また、公的資金を活用するので、特定の企業や団体にとどまることなく、幅広く仲間を集められることも重視しています。東京都からの協定金支出は3か年度ですが、その後も自走して活動していける可能性が高いものを、外部の有識者と審査し選定しています。昨年度、本年度で各年度6クラスターを採択し、来年度も6クラスターを選定予定です。大企業とスタートアップでビジネススキームを作り、実証から始めて横展開しているケースもあり、ビジネスが育っている実感があります。
佐塚氏：TRIPには非常にポテンシャルを感じています。まず、すでにプロジェクトを展開している「駅を活用したサービス*」ですが、鉄道以外の事業を引き入れていることに注目しています。そして、成功例をほかの鉄道会社に横展開していける点も優れています。次に、電車の運行、整備・点検といった鉄道の根幹事業でもスタートアップとの協働が生まれてくることも期待しています。
TRIPにはぜひ都内の鉄道会社全てに参加してもらいたいですし、さらには日本全国に輪を広げてもらいたいと思っています。さまざまな行政とも連携しているTRIPは、スタートアップ支援のクラスターとしてとても有益だと期待しています。
*駅を活用したサービス：ヘアアイロンのシェアリングサービス、古着回収ボックス、駅・鉄道を体験型保育園にする駅いく、折りたたみ傘のシェアリングサービスなど。
「TRIP」発想の起点は、鉄道会社とスタートアップの相性の良さ
水船氏：当社（TIS株式会社）は、ITソリューションサービスを提供している会社ですが、多岐にわたる事業の一環でスタートアップ支援もやっています。TIB CATAPULTの話を聞いたとき、当社がこれまで実施してきたスタートアップ支援のノウハウを展開できると思いましたし、他のスタートアップ支援事業にて鉄道会社にスタートアップを紹介して社会実装した実績も生かせると思いました。これは経験から言えるのですが、鉄道会社とスタートアップは相性が良いのです。というのも、鉄道会社は駅だけではなく、商業施設やホテル、沿線開発など非常に多くのアセットを持っています。特にBtoCを手掛けるスタートアップにとっては、アイデア次第で事業成長が見込める可能性が高い業界なのです。この鉄道事業者とスタートアップをクラスターとして掛け合わせたら面白いと思いましたし、東京都の事業としてTIB CATAPULTという枠組みの中で展開すれば、さらに大きな活動にできると思いました。」
―すでに鉄道会社とスタートアップ支援の実績があったということですね。では、貴社が単独でスタートアップ支援をするのと比べて、TIB CATAPULTの枠組みの中で支援するのとでは何が違うのでしょうか。
水船氏：「東京都のスタートアップ支援事業」という看板がつくことで、実績のないスタートアップは事業会社から信頼を得られやすいというメリットがあります。一方、事業会社はサービス実装にあたっての支援もあり、初期投資等のコストが下がることもありますし、東京都のお墨付きがあることで社内同意も得られやすい等のメリットがあるのです。また、スタートアップと事業会社をつなぐわれわれとしても、話を通しやすい。さらに、TIB CATAPULTは東京都との協定事業という仕組みを取っており、活動成果に応じて協定金が変動するため、われわれとしてもより多くの成果を創出すべく、積極的にスタートアップを支援していく循環ができることもメリットです。TRIPには、東京に限らず全国各地の鉄道会社がクラスターに参画いただいていますから、どこか1社にサービスを導入した後、一気に他の事業会社へ横展開して全国へ事業拡大しやすいということも利点です。
―TRIPではこれまでに、株式会社ReCuteと「ヘアアイロンのレンタルスポットReCute」、株式会社FASHION Xと「古着回収ボックス」、株式会社あすいくと「駅いく」、株式会社Nature Innovation Groupの手掛けるアイカサの「晴雨兼用折りたたみ傘のシェアリング」と、駅や商業施設等のアセットを利用してわれわれの身近なニーズに応えるサービスを展開していますが、こういったスタートアップをどのように集めているのですか。
水船氏：われわれが元々接点のあるスタートアップに声がけを行うこともありますし、TRIPに参画する鉄道会社がすでにアプローチしているスタートアップの中から推薦してもらう場合もあります。また、他の鉄道会社で実績があるスタートアップが、さらなるサービス展開をTRIPと一緒に、とアプローチしてくれるケースもあります。
Nature Innovation Groupは、以前から各鉄道会社で雨傘のシェアリングサービスの「アイカサ」を展開していましたが、2025年夏、新たに「晴雨兼用折りたたみ傘のシェアリングサービス」を始めました。新サービスのプロモーションについてTRIPで支援する形で検討していたのですが、東京都でも猛暑による熱中症が社会問題となる中、積極的に対策を啓蒙していきたいという相談をいただきました。そこで、東京都や鉄道会社を巻き込み、日傘をさす文化を啓蒙する『COOL MOVE TOKYO』というプロジェクトを開始し、TRIPに参画している鉄道会社の中で、都内に路線を有する9社にサービスを展開しました。今年の利用結果を分析し、今後全国に広げる場合でも、TRIPに参画している東京以外の路線での展開も支援していくことが可能になります。
また、TRIPでは参画する全鉄道会社に対してスタートアップがピッチを行うイベントを毎月開催しています。TRIPと組むことによって一度に全国の鉄道事業者へ事業提案することができるわけです。これはスタートアップにとっては願ってもいないことで、スタートアップ単体ではつながることができない会社や人とつながることができるのは一番のメリットと考えています。
水船氏：私の主観も入りますが、鉄道業界では鉄道会社全体で業界のクオリティーを高めていこう、というマインドがあるように感じます。実際、他社が導入した良い事例は他の会社でも採択されやすい傾向があります。TRIPにおいても、一見競合とも思われるもの同士がスタートアップの情報をシェアしていますし、交通系マネーがいい例かもしれませんが、サービスが実装されるときには横並びで一斉に導入する動きもあります。もちろん、各社で自社の色を出した事業展開をされていますし、会社間でのサービス採用の考え方は違います。各鉄道会社の事業領域が決まっており、かつ路線がかぶらないことが多いので、顧客を奪い合うことが少ない。また、鉄道会社同士で乗り入れている場合もあるので、顧客視点から見ても、サービスに一貫性がある方が利便性が良いと考えるのかもしれません。そういった意味でも、鉄道会社は今回の事業との親和性が非常に高いと言えます。
水船氏：東京都の佐塚さんのお話にもあるとおり、東京都のビジョンとして、「東京だけではなく日本全体を元気にしよう」とありますので、まずはTRIP参画鉄道会社を全国に広げたいと思っています。直近の動きとしては既存のネットワークにないスタートアップとつながっていくために、例えば社会起業家といった属性の人たちが集まるイベントでプロモーション活動を行っています。TRIPに興味があるスタートアップとは、ビジネスのフェーズは気にせず、幅広につながって新しい共創を考えていきたいと思っています。やる気と親和性があれば一緒に動いていくうちに形になっていくものですから。
一方で、TIB CATAPULTの最終目標である「日本のスタートアップを海外に」ということは現段階では実現できていないのですが、海外で頑張っているスタートアップを日本の鉄道会社に展開する支援については水面下で進めています。スタートアップがこれまで手を出せていない領域で、「日本にもこのサービスがあれば便利なのに」と思うサービスを海外のスタートアップとともに取り組めれば、チャレンジングで面白いと思っています。
日本中の鉄道会社を「TRIP」に
和田氏：TRIPの前にJTOS*で、スタートアップと組み、先進的な技術や課題解決のアイデアを社会実装まで昇華させる取り組みをしていました。TISさんもおっしゃっているように、そもそも鉄道会社は業界的に横のつながりが強いのです。競合は競合でも、抱えている課題は一緒。利益相反しないのであれば、一緒に課題解決した方が早いし効果的と考え、会社を超えて手を組む土壌があります。交通系ICカードが良い例ですが、別々の鉄道会社でも同じサービスを展開することに違和感がないのです。TRIPへの参加は、JTOSの活動をきっかけに、TISの水船さんに誘っていただきました。TRIPは東京都の資金援助もあり、4社を超えた横のつながりや全国展開、海外展開も期待できることから、JTOSと並行してTRIPにも参加しています。
*JTOS：鉄道事業を持つ4社（JR東日本スタートアップ、東急、小田急電鉄、西武ホールディングス）が連携し、志を持った挑戦者の想いを社会で実現するためのコンソーシアム。
また、鉄道会社と相性が良いのはどういったスタートアップでしょうか。
和田氏：基本的に情報は取りに行くしかないので、いろんなところへ足を運び、大企業とスタートアップの取り組みについてなど話を聞いています。いろいろな取り組みやアイデアが生まれる中で、当社単独で取り組むものは当社に、長期課題へのソリューション案件はJTOSに、グローバル展開できそうなものはTRIPに、と使い分けています。鉄道会社と相性が良いのは、鉄道会社が持っているアセットや地域とのつながりを生かせるものや、BtoCビジネスで比較的取り扱いやすいもの、鉄道事業本業のメンテナンス効率化といったものなどでしょう。鉄道会社のアセットと言っても、鉄道だけではなく、百貨店、沿線街づくりと幅広いので、何かしらあてはまるスタートアップを探すのは難しくありません。どちらかというと、どのスタートアップとどこの事業会社をマッチングさせて、Win-Winで実装していけるかが、この取り組みの鍵だと思います。
和田氏：インフラ業界の鉄道会社ならではの「安心・安全を第一」とする文化では、たしかに、スピードが求められるスタートアップとの協業は難しいでしょう。しかし私の所属する新規事業部は、そういった風土を変えて新しいビジネスを生み出す部署です。マインドセットを変え、「鉄道会社は堅い、承認プロセスに時間がかかりそう」というイメージを覆し、スタートアップ側が驚くほどのスピードでプロジェクトを推進することを心掛けています。人の命を預かる事業でなければ、やれるかやれないかの判断のみ。判断に時間をかけず、まずは実施してみて失敗したら次へ、成功したらそれをどう伸ばすか、深化させるか考えることの方が大事だと思って取り組んでいます。
和田氏：ヘアアイロンのシェアリングサービスReCuteは、元々、東急からJTOSに紹介されたスタートアップでした。ヘアアイロンのシェアリングは若年層の女性に支持されるサービスで、TRIPで一気に社会へ広めた方がいいだろうと考え、取り組むことにしたのです。ReCuteは、パウダールームがある施設であれば展開できますし、基本的にコストセンターであるトイレを価値にできるということでサービスの導入を決めました。新宿ミロード*は稼働が非常に良かったですし、他の商業施設でも稼働がよく増設しています。ヘアアイロンを利用する若年層は、各商業施設が取り込みたい層でもあります。ユーザー数がある程度増えたら、将来的にはヘアアイロンのレンタルにとどまらず、うまくマーケティングして商業施設への送客につなげられれば、ビジネスが拡大できると見ています。
*新宿ミロードは、2025年3月に閉館
和田氏：まずは、日本中の鉄道会社をTRIPに入れたいです。鉄道沿線の自治体はそれぞれ公的資金を使って何らかのビジネスプログラムを実施しているはず。そこで終わりにするのではなく、鉄道会社がTRIPの枠組みを使うことで、そういったビジネスをさらに大きく発展させていくことができると思っています。東京都は寛容なことに、TRIPの事業拠点を東京都内に限っていません。TRIPを使って地方のビジネスを国内全国に広げることができるチャンスなのです。国内に広げることができれば、世界に広げる可能性も出てきて夢があります。
駅・鉄道を体験型保育園に。
幸脇氏：TRIP参加のきっかけは、JTOSへの参加、さらには2022年のJR東日本スタートアップへの応募にさかのぼります。2023年6月に現在の「駅いく」の原型となる「上野駅を保育園に」というコンセプトの実証実験を行いました。駅で4-5歳児を預かりながら、駅員の方にも協力していただき、マナー講座や駅員さんへの質問コーナー、新幹線や在来線の見学などを保育士と共に行う一時保育事業の実証実験です。定員24名のところ100名以上の応募があり抽選するほどの反響で、関係者全員驚きました。これをきっかけに、駅や鉄道が今まででとは違う価値を出せることがわかりましたし、子育て支援に力を入れているJR東日本の新たなサービスに「駅いく」がラインアップされることになりました。そして何より、駅員の方たちが満面の笑みで楽しそうにされていたことから、JR東日本だけでの実施ではなく、JTOSで「駅いく」を横展開することになったのです。そして、JTOSからさらに、全国展開するためにTRIPへの参加につながりました。
幸脇氏：実は、今年10歳になる長男が小さい頃から「子鉄」で、休みの日には東京駅に新幹線を見に行っていました。いろんな新幹線を見ては質問されるのですが、鉄道に詳しくない私は何ひとつ答えられず。駅員の方に尋ねようにもお忙しそうで。せっかく学べるチャンスなのに、もったいないなと思った経験がありました。
また一方で、子育て世代の親のウェルビーイングが社会課題になっていました。アンケートを取ると、自分の時間が欲しい、けれど子どもを一時保育に100％預けることに罪悪感を感じる母親が約8割もいたのです。特に、自分のリフレッシュが目的になるとその傾向は顕著で、自分が我慢すればいいと考える人がとても多いことがわかりました。そこで、子どもたちが大好きな駅を“保育園”と捉え、子どもが楽しめるコンテンツを保育士が企画することで、親も安心して3-4時間子どもを預けられるのではないか、と考えました。結果的に、子どもは大好きな電車や駅員さんと触れ合えてハッピー、親は一人時間を確保できてハッピー、そして駅員の方も子鉄とのふれあいでハッピー、と三方良しでした。
幸脇氏：2025年7月に、JR東海と連携し『Go to IVS with KIDS!』を企画・実施しました。新幹線「のぞみ」の車両を貸し切り、保育士が3名乗車して託児付きの移動を提供するという企画です。
乗車時間は片道約２時間半。子どもたちは自由に通路を移動しても、泣いても騒いでも良いという環境です。参加した大人は仕事をしたりおしゃべりをしたり、思い思いの移動時間を過ごせます。新幹線の中では、子どもに「静かにしなさい」と言いきかせることが多いのですが、そのプレッシャーから保護者のみなさんは解放されたのではないかと思います。また、JR東海の協力で「駅員さんのアナウンス体験」「パーサーさんの売り⼦体験」「シール探し」「車窓ビンゴ」などの体験プログラムも実施し、20組の親子に大変好評でした。定期的に走らせてほしい、という声もいただいています。
幸脇氏：将来的には海外展開も目指していますが、まずはインバウンド向けのサービス展開も実施してみたいです。日本の新幹線は海外でも人気ですので、インバウンドのお子さまが新幹線保育を楽しんでいる間、大人はお寿司を堪能してもらうとか。子どもの持つ好きなものへのエネルギーは素晴らしいものです。
本物の体験を提供することをサービスの主軸として、体験型保育を全国、そして世界に広めていきたいです。
鉄道から広がる、スタートアップの新たな地平
「鉄道」という、人々の生活に密接した巨大なインフラをスタートアップの挑戦の場へと開放するTRIP。東京都、事業会社、鉄道事業者、そしてスタートアップという、立場の異なるプレーヤーたちが「鉄道業界特有の横のつながり」を生かしてワンチームとなることで、これまでにないスピード感で新たな価値が社会に実装されています 。
日本の鉄道インフラが持つポテンシャルと、スタートアップの独創的なアイデアが化学反応を起こし続けることで、駅は単なる「通過点」から、「新たな豊かさの創出拠点」へとと進化していくはずです 。東京から日本全国、そして世界へ——。鉄道を起点としたTRIPの挑戦は、今まさに加速しています 。