シンクタンクとコンサルの違いとは？年収の差や仕事内容を簡単に解説

シンクタンクとコンサルは、課題に対して解決案を提案したり、解決に必要な情報を調査したりするという点では同じです。

どちらも高いコンサルティング能力が必要な職種であり、シンクタンクからコンサル、またはコンサルからシンクタンクに転職する人が多い傾向にあります。

しかし、シンクタンクとコンサルには決定的な違いもあります。本記事では、それぞれの特徴や違いについて詳しく解説します。

※本記事に記載されている企業や求人に関する情報などは2025年時点のものです。

シンクタンクとは？

シンクタンクは「頭脳集団」を表す言葉であり、市場経済・社会政策・先端技術に関する調査・分析をする研究機関のことです。各分野の専門家が集まってひとつのシンクタンクになっていることが多く、個々が持つ知識を活かして課題の解決法を提案していきます。

現在は政府系シンクタンクと民間系シンクタンクに細分化されており、請け負うプロジェクトの幅も広くなっています。

内閣府管轄の経済社会総合研究所や経済産業省管轄の産業技術総合研究所など、政府系シンクタンクであれば非営利団体として活動していることもあります。

一方、三菱総合研究所や野村総合研究所など民間系シンクタンクでは、グループ企業や擁護団体から資金提供を受けていることが多いです。

シンクタンクとコンサルタントの5つの違い

シンクタンクとコンサルは、依頼先の課題を解決するという意味で同一ですが、細かな性質や活動分野が異なります。下記でシンクタンクとコンサルの主な違いをまとめているので、確認してみましょう。

1. クライアントの役職

シンクタンクの場合、クライアントの役職は部署長など特定分野に特化したリーダーであることが多いです。

あらかじめテーマを決めてコンサルティングや調査を依頼されることの多いシンクタンクでは、その分野に詳しい部署長が依頼元の責任者となります。「この分野の数値を調べてほしい」「このデータ分析を手伝ってほしい」など依頼内容が明確なことも多く、具体的な仕事に落とし込んだ状態で相談されることが大半です。

コンサルの場合、クライアントの役職は企業の代表取締役や役員であることが多い傾向にあります。

経営課題全般に関する相談が多く、具体的なリサーチ分野や課題が可視化されていないケースも少なくありません。「何が課題で今の収益源が起こっているかわからない」「根本的な原因をつきとめてほしい」など、試行錯誤を求める依頼もあります。そのため会社全体の傾向に詳しく、かつ権限の強い経営層からの相談が多いのです。

2. コンサルティングを行う分野やテーマ

シンクタンクは社会・経済問題に関する調査・研究など、アカデミックな分野を扱うことが多くなっています。

ある程度調査テーマが決まっているので、要件定義面で混乱することはありません。例えば、経済産業省が公開している委託調査報告書には下記のようなテーマが掲載されており、シンクタンクも多く参画していることがわかります。

• 令和4年度サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業（外部から把握できる情報の活用に関する調査）に関する報告書
• 令和4年度中部地域ものづくり中小企業の事業化促進支援事業に関する報告書
• 令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（イノベーション促進支援等事業）に関する報告書

コンサルの場合は、調査テーマが抽象的であることが多く、具体的にどの分野について調査していくかは個別に相談しながら決定していきます。課題がどこにあるか手探りで調べるような状態からスタートすることも多いので、調査にかける時間もコストも大きくなりやすいのがポイントです。

3. 必要なスキル

シンクタンクの場合、調査内容をレポート形式でクライアントに提示するため、調査内容をわかりやすくドキュメントに起こすスキルが求められます。

狭い範囲で調査テーマが指定されることが多いことから、特定分野に関する専門知識や深い知見も欠かせません。数値が何を表しているのか正確に分析し、市場動向や国際トレンドも参考にしながら専門性の高いレポーティングができる人は、シンクタンクとして高い評価を獲得できます。

一方コンサルの場合、クライアント企業と共に手探りで課題発見・解決していくという性質上、高いコミュニケーション能力が求められます。

ときにはクライアント企業ですら気づいていない問題点を発見し、自分の提案に納得してもらったうえで現場を動かすサポートもする、など発展的な動きが期待されるシーンも多くあります。

さらに、クライアント企業の一員として仲間意識を持つ必要があり、調査力・提案力以外のスキルも重要です。

4. ビジネスモデル

シンクタンクの商品は「調査内容をまとめたレポート」であり、レポートの作成・提出に対して一定の金銭を得るビジネスモデルを採用しています。

提供する情報そのものを商材としており、レポート作成にどの程度のコストや人員を割くかは問われません。ひとつの案件に対して〇円、と金額設定されるプロジェクト報酬制が採用されているのも特徴と言えます。

それに対して、コンサルの商品は「人」であり、コンサルタントのスキルそのものを売買しているのが特徴です。

1社に対して何人のコンサルタントを充てるか次第で金額が変動し、期間も長くなればなるほどコストがかかります。いわゆる「人月商売」のビジネスモデルであり、提案やレポートの質は問われません。

質の高い提案ができないと評判を損ねてしまうため、コンサルも高いレポート能力が必要です。ただし、レポートそのものを売り買いしているわけではない点に注意しましょう。

5. 働き方

シンクタンクは、与えられたテーマに対して正確かつわかりやすいレポートを作成するのが仕事であるため、チームを組んで調査・分析することが一般的です。

受注金額に見合う範囲であれば投入する人員の数に制限がなく、チームワークを重視した働きを求められます。専門性が高いリサーチを請け負うからこそ「この分野はAさん」「この分野はBさん」と担当範囲を細分化して工夫するシーンもあり、高い協調性が求められます。

一方コンサルの場合、あらかじめ投入する人員数が決められているため、ひとりの裁量が高い働き方になりやすいのが特徴です。

自分の担当プロジェクトであれば、高い責任が伴う一方で比較的自由にやりやすく、個人プレーもしやすくなります。もちろんプロジェクト全体を管轄するリーダーがいたり、案件によっては複数のコンサルタントで協力したりすることもあります。

シンクタンクとコンサルの仕事内容

ここでは、シンクタンクとコンサルの仕事内容に焦点を当てながら、それぞれの違いを解説します。

調査・分析・提案など主な仕事内容は一見似ていますが、実際に就職すると性質の違いがはっきりわかるので、事前に確認しておきましょう。

シンクタンクの仕事内容

シンクタンクの仕事内容は、主に下記の通りです。

調査内容によっては現地調査に赴いたり、海外の関連研究機関を訪問したりすることもあります。また、レポートだけでなくプレゼンテーション等で結果を伝えることもあり、最終報告会への出席・登壇が求められることも多いでしょう。

シンクタンクがコンサルティング業務を行うようになった理由

もともとシンクタンクは調査・研究機関であり、正確なデータの提供や分析が主な仕事で、コンサルティングのような「提案」は業務に含まれていませんでした。しかし、現在のシンクタンクは提案業務も実施するようになり、活動の幅が広がっています。

シンクタンクがコンサルティング業務も実施するようになった理由として、経営の安定を図りたいというシンクタンク側の狙いがあったことが挙げられます。

1970年頃から発足したシンクタンクは調査・研究にのみ注力していましたが、その後発生したオイルショックやバブル崩壊を機に主に民間系シンクタンクが低迷し、政府系シンクタンクへの依存が高まりました。以降、経済状況などの外部環境に依存しない民間系シンクタンクを作るため、高い調査力を活かしたコンサルティング業務の提供が始まったのです。

現在はシンクタンク系コンサルティングファームも誕生し、さまざまな業態で活動できるようになりました。

シンクタンクでは「社会問題の解決」を通してキャリア形成ができる

シンクタンクでは、排出権取引の課題・地域医療費の増大・税金を活用した投資の最適化など、社会的側面の強い調査テーマを扱います。

社会問題の解決を目的とした活動がしやすく、個人のキャリア形成にも役立ちます。今後別の研究機関や大学等への転職を考えている人にとって、シンクタンクでの経験は大いに役立つでしょう。

反対にコンサルは事業会社単位の課題解決に特化しており、公官庁や市区町村から案件を発注される割合は低くなっています。

「その会社にとって適切なマーケティング」「その会社にとって適切な財務管理手法」などを提案することが多く、社会全体の解決につながるコンサルティングはしにくいのが現状です。

コンサルの仕事内容

コンサルの仕事内容は、主に下記の通りです。

シンクタンクと異なり、課題発見から実行までオールインワン型の支援をするのが特徴です。調査・研究だけでなく、現場で実行部隊として働くことも多く、仕事内容は多岐に渡ります。

国内の主要シンクタンクとコンサル企業

ここでは、国内の主要シンクタンクとコンサル企業を紹介します。いずれも有名な組織・企業ばかりなので、一度は耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか。下記でチェックしてみましょう。

国内の主要シンクタンク

国内のシンクタンクは、メインで扱っている分野ごとに、下記のように分けられます。

政府系シンクタンク	・経済社会総合研究所（内閣府） ・経済産業研究所（経済産業省） ・日本経済研究所（日本政策投資銀行）
金融機関系シンクタンク	・株式会社日本総合研究所（三井住友フィナンシャルグループ） ・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（みずほフィナンシャルグループ） ・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
証券会社系シンクタンク	・株式会社野村総合研究所／NRI（野村グループ） ・株式会社大和総研（大和証券グループ）
保険会社系シンクタンク	・株式会社損保ジャパン総合研究所（SOMPOホールディングスグループ） ・株式会社第一生命経済研究所（第一生命グループ）

いずれも日本屈指の大手企業グループです。

大手企業グループの強みを活かし、官公庁からの依頼に対するリサーチやSI業務など、幅広い業務を行います。

国内の主要コンサル

コンサルもシンクタンクと同様に、扱っている分野や強みによって下記のように分けられます。

戦略系コンサルティングファーム	・マッキンゼーアンドカンパニーインコーポレイテッドジャパン ・株式会社ボストンコンサルティンググループ ・ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド
総合系コンサルティングファーム	・アクセンチュア株式会社 ・デロイトトーマツコンサルティング合同会社 ・株式会社シグマクシス
IT系コンサルティングファーム	・株式会社クニエ ・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ・株式日立コンサルティング
組織人事系コンサルティング	・マーサージャパン株式会社 ・アビームコンサルティング株式会社 ・EYジャパン合同会社
財務・会計系コンサルティング	・アドバンストビジネスダイレクションズ株式会社 ・株式会社エスネットワークス ・デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社

シンクタンクと比べて詳細に区分されることが多く、扱うジャンルによって細かく棲み分けされているのが特徴です。

シンクタンクとコンサルの年収の違い

シンクタンクとコンサルでは、年収の相場も異なります。年齢やスキルなど変動要素も多いですが、下記では代表的な企業の平均年収を紹介します。

• シンクタンクの平均年収
• コンサルの平均年収

シンクタンクの平均年収

主なシンクタンクにおける平均年収は、下記の通りです。

企業名	平均年収	年収範囲
株式会社日本総合研究所	729万円	300万円～3,200万円
株式会社野村総合研究所	984万円	326万円～2,300万円
株式会社三菱総合研究所	879万円	420万円～1,600万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社	893万円	420万円～2,000万円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	692万円	300万円～1,798万円

高い専門知識が求められるシンクタンクだからこそ、平均年収も高いことがわかります。なかには年収2,000万円を稼ぐ人もいるため、個人のキャリア面でも夢のある仕事といえるでしょう。

コンサルの平均年収

主なコンサルティングファームにおける平均年収は、下記の通りです。

企業名	平均年収	年収範囲
株式会社ドリームインキュベータ	1,064万円	450万円～2,000万円
マッキンゼーアンドカンパニーインコーポレイテッドジャパン	1,317万円	600万円～2,500万円
株式会社ボストンコンサルティンググループ	1,542万円	400万円～4,000万円
ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド	1,344万円	500万円～3,500万円
アクセンチュア株式会社	865万円	288万円～6,000万円

平均年収1,000万円を超えるコンサルティングファームが多く、平均年収が1,000万円を割る企業でも年収幅が非常に大きいことがわかります。

コンサルティングファームでは個人のパフォーマンスに応じてインセンティブ給が付与される他、実力主義で年収をどんどん伸ばしやすい環境であるため、スキル次第では年齢に関わらず好待遇を受けることが可能です。

シンクタンク・コンサルの採用動向や評価制度の違い

シンクタンクの場合、アカデミック要素の強いレポート作成や研究経験の長い人を優先的に採用する傾向があります。

中長期的なキャリアの構築を前提とした教育・研修がおこなわれるため、いわゆる「年功序列」に近い評価制度が導入されています。大卒・大学院卒など新卒の採用にも積極的で勤続年数も高い傾向にあり、腰を据えて働きやすい環境と言えるでしょう。

コンサルでは高いコミュニケーション能力と提案力のある人材が評価されやすく、未経験でも30代半ば頃までであれば比較的転職しやすいのが特徴です。

年功序列ではなく「実力主義」で評価されることが多く、実績やクライアントからの評価次第では20代で年収1,000万円以上を得ることも可能です。その分インセンティブ給の幅が広く、スキルが低いままでは稼ぎにくいとも言われています。

シンクタンク・コンサルに向いている人

最後にシンクタンクとコンサル、それぞれに向いているタイプを紹介します。

業務に共通点があるからこそ、どちらに転職すべきか迷ってしまう人も多いでしょう。下記を参考に自分との相性を判断し、入社後のミスマッチを防ぐのがおすすめです。

シンクタンクが向いている人

シンクタンクが向いている人は、下記の通りです。

シンクタンクでは膨大なデータ分析やコツコツと情報収集し続けるシーンが多いだけでなく、それをレポートや論文にまとめることも必要です。データ分析が得意な人、論文等の執筆経験が豊富な人であれば、専門性の高いレポート作成でも苦になりません。

また、特定分野に特化して調査・研究することが多いという特性上、スペシャリスト志向な人とも相性が良いです。社会問題の解決など公共性の高い分野で自分の専門性を活かしたい人は、シンクタンクを目指してみると良いでしょう。

デリバリーに特化したコンサルタントを目指す人にもシンクタンクがおすすめ

デリバリーとは、シンクタンク業界やコンサル業界において「プロジェクトの遂行」を意味する言葉です。レポートなど作成した資料を発注元（クライアント企業）に「配達する（届ける）」ことから、デリバリーと呼ばれるようになりました。

シンクタンクは、デリバリーに特化したコンサルタントを目指す人にもおすすめです。

コンサルタントはデータ分析やレポート作成などの調査・研究だけでなく、クライアント企業へのヒアリングや現場での実行支援などさまざまな役割が求められます。その分多くの経験を得られるとはいえ、調査・研究だけに没頭したい人にとっては煩わしく感じられるかもしれません。

とはいえ、デリバリーに特化したコンサルタントは数が少なく、転職するときの求人数が少ない（倍率が高い）のも事実です。求人数が少ないため、デリバリーに特化したコンサルタントへ転職できれば、自身の市場価値をより高められます。

デリバリーに興味がある場合は、シンクタンクへの転職も視野に入れてみましょう。

コンサルが向いている人

コンサルが向いている人は、下記の通りです。

コンサルは調査・研究だけでなく、その後の提案や実行支援まで担当します。フレキシブルに動けるゼネラリストを目指したい人や、アイディア・発想力のある人に向いているでしょう。

クライアント企業が抱えている課題を明確に解決する必要があるからこそ、結果・成果に貪欲になれる人も適しています。

また、コンサルはチームでなく個人で動くことも多く、個人への信頼度がプロジェクトの成否を分けるシーンもあります。プロジェクトを成功に導く推進力のある人や、カリスマ性があってクライアント企業から高い信頼を得られる人であれば、仕事をやりやすくなります。

成果に応じてインセンティブ給も付与されるため、若いうちから高い年収を稼ぎたい人もチャレンジしてみましょう。

まとめ

シンクタンクとコンサルは、「クライアントからのニーズに合わせて調査・研究していく機関」という意味では同一ですが、業務範囲や求められている役割が異なります。シンクタンクはあくまでもレポートの作成が仕事であり、コンサルはクライアント企業の課題解決が仕事である点にも注意しましょう。

今後シンクタンクやコンサルへの転職を検討している人は、自分がやりたい仕事内容との比較や相性を判断してから応募先を決めるのがおすすめです。

転職後に大きなミスマッチが発生しないよう、事前にシンクタンクとコンサルの違いを明確にしておきましょう。