シンクタンクとは？仕事内容や企業例、平均年収をわかりやすく解説

コンサル業界を希望している方の中には、「シンクタンク」に興味を持ったことのある方も少なくないのではないでしょうか。そして、シンクタンクの仕事内容やコンサルタントとの違いについて分からず、困っている人もいるでしょう。

シンクタンクとは、社会問題や経済問題などについて調査や研究を行い、結果を公表したり解決策を提示したりする仕事です。

取り扱うテーマは、次の通り多岐に渡ります。

• 都市計画
• インフラ
• 教育、福祉
• 環境問題

シンクタンクは近年急速に規模を拡大しており、コンサル業界希望者の中でも人気の職種です。当記事では、シンクタンクの仕事内容やキャリア形成に必要なスキル、コンサルとの違いを徹底解説していきます。

※本記事に記載されている企業や求人に関する情報などは2025年時点のものです。

シンクタンクとは？意味と種類を解説

「シンクタンク」とは、社会や経済、科学技術などあらゆる問題に対して調査や研究を行い、分析して解決策を提示する研究機関です。

英語では「think tank」と表記します。thinkは「考え」、tankは「水槽」や「貯蔵容器」という意味です。意訳すると、「頭脳集団」や「総合研究所」になります。

さまざまな専門家（＝考え）が集まる機関であることから、シンクタンクと呼ばれるようになったと言われています。

シンクタンクは民間系シンクタンクと政府系シンクタンクの2種類に分類されます。それぞれの業務内容を把握しておきましょう。

民間系シンクタンク

民間系シンクタンクの主な業務内容は、企業の戦略立案や戦略実行支援などです。

金融機関や商社などの大企業のグループ会社である場合が多いのが特徴です。例えば、野村総合研究所やみずほ情報総研が民間系シンクタンクに該当します。

政府系シンクタンク

政府系シンクタンクは、経済分析や政策の立案や提言などを目的として設立された研究機関です。

研究結果や提言が行政に大きな影響を与えることも少なくないため、公的機関と連携して共同研究を行う傾向にあります。民間系シンクタンクとは異なり、公的資金で運営されており、職員は国家公務員であることが特徴です。

シンクタンクの企業一覧！特徴と年収を比較

民間系シンクタンクと政府系シンクタンクの代表的な企業を紹介します。

各社の平均年収にも触れているので、比較してみてください。

民間系シンクタンク6選

国内の民間系シンクタンクの代表的な企業を比較していきましょう。主な企業を以下の表にまとめました。

企業名	特徴	平均年収
野村総合研究所（NRI）	得意領域の強化およびグローバル事業の拡大による業界トップクラスの収益力	984万円
三菱総合研究所（MRI）	官公庁、金融、一般産業の各分野に幅広く顧客を獲得	879万円
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング	リサーチ、コンサルティング、ITデジタルの強みを活かした問題解決力	889万円
日本総合研究所	金融グループを母体に持ち、ITと金融に注力	729万円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ	みずほの関連企業3社が統合し、専門性や洞察力などの強みを最大限に発揮	694万円
大和総研	1989年に設立され長年のリサーチ、システム、コンサルティングのノウハウと知見を持つ	733万円

いずれも金融機関が母体で、金融や経済分野が得意なシンクタンクです。

広告代理店が母体で消費者動向に詳しい「博報堂生活研究所」や、総合電気メーカーが母体の「富士通総研」なども民間系シンクタンクに該当します。

政府系シンクタンク5選

代表的な政府系シンクタンクは、以下の5つです。

企業名	所管
経済社会総合研究所	内閣府
産業技術総合研究所	経済産業省
防衛研究所	防衛省
経済産業研究所	経済産業省
日本国際問題研究所	内閣府

政府系シンクタンク各社の平均年収は公開されていません。

しかし、職員が国家公務員であることから、国家公務員の平均月給とボーナスの金額から推測できます。

「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」と令和6年6月期・12月期のボーナス平均支給額は下記のとおりです。

• 平均給与月額：41万4,801円
• 夏のボーナス：65万9,400円
• 冬のボーナス：65万2,800円

これらのデータから算出すると、政府系シンクタンクの平均年収はおよそ629万円と考えられます。

シンクタンクとコンサルの4つの違い

シンクタンクは、経済分析や戦略立案などのメイン事業の傍らに案件調査を行っています。一方でコンサルは、クライアントに戦略立案だけでなく実行支援までを行う点がシンクタンクとの違いです。

しかし、コンサルティングサービスをメインとするシンクタンクも増えてきており、基本的な業務に大きな違いはありません。その中でも、シンクタンクとコンサルには下記4つの違いが挙げられます。

• ビジネスモデルやクライアント企業
• コンサルティングを行う分野・領域
• 必要なスキル
• 必要な学歴

次項から、それぞれ詳しく解説していきます。

1. ビジネスモデルやクライアント企業

シンクタンクとコンサルは、ビジネスモデルやクライアント企業が大きな相違点です。

シンクタンクのクライアント企業は官公庁が多く、公示を受けた案件について入札を行います。案件を受注する企業は、入札で最も低い金額を提示した企業が選ばれる仕組みです。報酬は、各案件に対して決められた単価で支払われる成果型報酬制となっています。

一方、コンサルのクライアント企業は民間企業が多く、商談により契約期間や報酬などが決まる仕組みです。企業からの要望に応えられる適切な能力を持つコンサルタントを派遣して、報酬を貰います。

なお、シンクタンクとコンサルの主な違いは以下の通りです。

	シンクタンク	コンサル
商材	情報	人
ビジネスモデル	単体報酬	派遣報酬
メインのクライアント	官公庁	民間企業

シンクタンクのビジネスモデルは情報を商材としていますが、コンサルは人材を商材としているのも違いです。

2. コンサルティングを行う分野・領域

シンクタンクとコンサルは、コンサルティングを行う分野や領域にも違いがあります。

シンクタンクの案件は、特定の分野や領域の担当者から依頼されるのがメインです。そのため、コンサルティングを行う分野や領域があらかじめ決まっている傾向にあります。政府の公的政策が主なので、非営利で活動することが多く、調査や研究結果はレポートとして公開されます。

コンサルの場合は、経営戦略やM＆A戦略などの専門的なコンサルだけでなく、総合的なコンサルも含まれます。クライアントと議論を重ね戦略を練る場合が多く、機密情報が含まれるため、レポートは原則非公開です。

3. 必要なスキル

シンクタンクとコンサルは、必要なスキルにも違いがあります。

シンクタンクでは、以下のようなスキルが重視されます。

• 長期プロジェクトに取り組める粘り強さ
• 専門領域に関する知識や経験
• コミュニケーション能力
• 論理的思考力

民間系シンクタンクの場合は、企業の特色にあっているかも見られるポイントです。

シンクタンクでは、専門領域に関する知識や経験が必須であり、クライアントごとに業務内容やトレンドなどを知っておく必要があります。

クライアントと協力しながらプロジェクトを進めていく割合も多いため、コミュニケーション能力も必要です。論理的思考力は、シンクタンク従来の業務である調査や研究において必要不可欠といえるでしょう。

一方コンサルは、民間企業での案件が多いため、基本的には少人数のチームでプロジェクトを進めていきます。論理的思考力やプレゼン能力だけでなく、クライアントと良好な人間関係を築く力も大切です。

4. 必要な学歴

シンクタンクとコンサルのどちらも、学歴フィルターがあるとは名言されていませんが、難関大学卒の人が多く採用されていることは事実です。

特にシンクタンクの場合、大学院卒の人の割合が多くなっています。企業によっては、大学院卒以上の学歴が応募条件となっているケースもあるでしょう。これは、大学院に行っていた人の方が専門的な知識を持っており、論文・レポートを作成する能力に長けているからと考えられます。

コンサルには学部卒の人もいますが、やはり東京大学・京都大学などの国公立大学や、早稲田大学・慶應大学を卒業した人の方が多数派です。

ただし、コンサルは実力主義の文化があるため、大学で学んだ内容や保有資格によって採用される可能性は上がります。たとえば、ITコンサルタント職に応募する場合、コンピュータサイエンスや情報技術を専攻した経験があると有利です。

シンクタンクの主な仕事内容・職種

シンクタンクはコンサルと似た領域ですが、仕事内容は多岐にわたります。シンクタンクの主な仕事内容を分類すると、以下の3つの仕事内容に分類できます。

• 調査・研究業務
• 経営戦略
• 業務・システム

各業務の内容に関して、次項から詳しく説明していきます。

調査・研究業務

調査・研究業務は、現在のシンクタンクの仕事内容の割合としては低いものの、シンクタンク独自の仕事内容です。さまざまな領域の専門性を持つ研究員が、クライアントの要望により調査レポートを作成したり、公表したりします。

また、政府系のシンクタンクでは社会開発や政策決定などのために、さまざまな調査や分析を行い提言するのが主な業務内容です。提言された内容が政策に反映されることが多くあるため、政府系のシンクタンクは多大な影響を及ぼす重要な機関と言えるでしょう。

経営戦略

民間系シンクタンクでは、経営戦略支援や経営戦略を決めるための調査、分析を行います。実際の商品やサービスに対して消費者またはクライアントからのリサーチ内容をもとに、企業の経営戦略を立案し、アドバイスを行うのが具体的な業務内容です。

経営戦略に関しては、シンクタンクと似た領域であるコンサルと、業務内容で大きな違いはありません。コンサルと同様に数名でチームを組み、プロジェクトに取り組む場合や大規模の案件では、数十名体制で取り組む場合もあります。

業務・システム

母体企業がメガバンクや大手証券会社を持つシンクタンクが多く、金融ITソリューションに強みがある場合があります。そのため、ITに強いシンクタンクでは、アプリケーションエンジニアとシステム設計エンジニアなどの役割を果たす点が特徴です。

例えば、アプリケーションのシステム設計を行ったり、業務に最適なシステム全体の基盤設計などを行ったりします。

役職ごとに業務内容も変わる

シンクタンクでは、役職ごとに業務内容も変わるのが特徴です。各シンクタンクにより名称は異なりますが、以下の順に昇進していきます。

• コンサルタントまたはリサーチャー（準研究員）
• シニアコンサルタント（研究員）
• シニアマネージャーまたはマネージャー（副主任研究員）
• プリンシパルまたはディレクター（主任研究員）

入社1年から2年目はコンサルタントまたはリサーチャーで、情報収集や資料作成などのサポートがメインです。

入社3年から4年目でシニアコンサルタントに昇進する人が多く、作業の大部分を担うようになります。

マネージャークラスのプリンシパルに昇進すれば、プロジェクトの取りまとめや案件の受託やクライアントへの提言などが主な業務となるため、モチベーションも維持しやすいでしょう。

シンクタンクの働き方

シンクタンクのメイン業務であるコンサルティングは、クライアントからの依頼によるプロジェクト単位です。

独自の専門性を活かしさまざまなクライアントに対応するため、依頼により働き方は異なります。一人ひとりが専門家であり、各々が担当分野の業務を行うため、業務を他人に任せられません。裏を返せば自分のペースで仕事を進められるとも言えるため、スケジュール管理能力が高い人にとっておすすめの環境と言えるでしょう。

プロジェクトの勤務形態が、クライアント先への常駐かリモートかどうかで、働き方は異なります。常駐案件の場合は、クライアントの勤務時間に合わせて出勤を行うのが一般的です。

プロジェクトマネージャーは稼働時間が延びることも

プロジェクトマネージャーは、プロジェクトを管理する立場上、稼働時間が延びることもあるでしょう。内部ミーティングや部下のレビューの回数が増えるため、準備や確認作業などで時間がかかりがちです。

マイクロマネジメント志向のプロジェクトマネージャーも、稼働時間が延びる傾向にあります。マイクロマネジメントとは、上司やリーダーが部下の行動を細かくチェックして、過干渉をするマネジメントです。

業務の進捗報告を頻繁に求めたり、電話の掛け方やメールの文面にも指示を出すことなどが特徴として挙げられます。

シンクタンクの魅力3つ

シンクタンクには、以下ような魅力があります。

• さまざまな経験が得られる
• 好待遇・高年収が見込める
• 今後のキャリアも充実している

上記が魅力的に感じる人は、長期的な稼働や専門性が求められるシンクタンクで、ミスマッチなく働くことが可能でしょう。

1. さまざまな経験が得られる

官公庁がメインクライアントのシンクタンクは、一般企業ではなかなか取り組めない政府の仕事に取り組めます。社会課題に対する調査や研究など業務内容の難易度が高く、常に成長できる環境といえるでしょう。

また、シンクタンクにはさまざまな分野の知識がある専門家が集まっており、シンクタンクでしかできない調査や研究が求められます。顧客に求められるニーズに応えるために、専門家の中でお互いに切磋琢磨して仕事をすることで、さまざまな経験が得られるでしょう。

2. 好待遇・高年収が見込める

シンクタンクは日系企業でありながらも高年収を見込めるのが特徴で、平均年収は800万円から1,200万円です。

国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」による日本国内企業の平均年収460万円と比較すると、シンクタンクでは好待遇・高年収が見込めます。早ければ30代で年収1,000万円を超える可能性があり、若いうちから高い年収が期待できるでしょう。

ちなみに、給与は固定給の基本給と、個人のパフォーマンスに左右される賞与で構成されています。実際に、転職して年収アップ叶えた方は多くいます。

シンクタンクの年収が高い理由は、主に以下の3つです。

• リスク管理やコンプライアンスに関するコンサルティング業務
• 内部監査、不正・不祥事対応に関するコンサルティングサービス
• 官公庁を主たるクライアントとして雇用・労働・人材育成に関する調査研究

3. 今後のキャリアも充実している

シンクタンクからの転職をする場合、事業会社や他のシンクタンク・コンサルティングファームに行くのが主です。例えば、外資戦略ファームや総合系ファームだけでなく、事業会社の幹部や幹部候補への転職などが考えられます。

事業会社への転職先の例は、以下の通りです。

• ベンチャー企業
• 外資系事業会社
• 大手日系事業会社

なお、官公庁出身のシンクタンクでのリサーチや研究業務経験者は、他のシンクタンクまたは研究機関へ転職するケースもあります。エコノミスト部門の出身者は金融機関のアナリストに転職するケースもあり、今後のキャリアパスも明るいのが特徴といえるでしょう。

シントマネージャーとなった際は、過度なマイクロマネジメントを行っていないか注意しましょう。

シンクタンクの行ったプロジェクト事例

シンクタンクでは、多くの企業へコンサルティングを行っています。以下は実際にシンクタンクが行った施策例です。

三菱総合研究所のプロジェクト事例

三菱総合研究所のプロジェクト事例は以下の通りです。次の4つの技術テーマを対象として、技術開発の状況を把握し将来の見通しを分析・評価しています。

• 多数の遺伝子を同時調査及び治療をおこなうゲノム医療
• 人間の限界に挑戦する人間拡張(人間強化)
• 人間と同様に感性や独自の思考回路を持つ汎用AI
• 計算の高速化を図る次世代のコンピュータの一つである量子コンピュータ

例えば、ゲノム医療の分野では、がん患者の遺伝情報の大規模データベースを構築する取り組みが注目されています。しかし、がんの根治療法開発が認知症の根治療法開発よりも先に進むことで、認知症患者が増加してしまう懸念もあるのです。

参照：https://www.mri.co.jp/service/pjt_cases/tech-megatrends/index.html

大和総研のプロジェクト事例

大和総研は、オリックス生命保険株式会社の発展をサポートしており、共有サービスと継続的な運用サポートを提供しています。2012年頃のオリックス生命では保険契約数が増加傾向にあり、従来の業務処理では限界になってきたことから、ハードウェアの変更が必要でした。

ハードウェアOSの保守が切れるタイミングでありましたが、人的リソースを割く余裕は無かったのです。しかし、リプレイスは必須だったことから、大和総研に保守サービスを依頼しています。

大和総研では2箇所で運用されていたコア業務を、2014年に複数の間接部門を1箇所に集約する企業革命(シェアードサービス)を実行しました。その後、2017年には2区画での運用を1区画に集約したことで、以下の3つの大きなメリットが生まれたのです。

• リソースの有効活用
• 一元的な管理
• 使い勝手の改善

参照：https://www.dir.co.jp/business/case/orixlife.html

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのプロジェクト事例

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、宇宙領域という最近の数年間で驚異的な発展を遂げている注目分野へ取り組んでいます。官民双方への知見とリレーションをもつ三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの特徴が発揮されたプロジェクトです。

ESGまたはSDGsに注目した民間企業の動きを提案したのは、月面探査技術に関する検討委員会の一員である研究者でした。その結果、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのコンサルタントがJAXAとの共同案件に取り組んでいます。

ファイナンスの視点も含まれており、新産業立ち上げにおけるコンサルティングの新たな貢献モデルといえるでしょう。

参照:https://www.murc.jp/thinktankxconsulting/

シンクタンクとコンサルに転職するならどっちを選ぶべき？

シンクタンクとコンサルのどちらかを選ぶ場合は、次の2つのポイントを重視することをおすすめします。

• やりたいことに合わせて選ぶ
• 自分の適性に合わせて選ぶ

それぞれ詳しく説明していくので、自分にどちらが合っているのか参考にしてくださいね。

やりたいことに合わせて選ぶ

シンクタンクとコンサルでは、求められる能力が変わってくるため、自分のやりたいことに合わせて選ぶのが重要です。

シンクタンクの方が研究色が強いので、個人や研究に根気強く打ち込める人材が集まる傾向にあります。シンクタンクに転職することで、国の案件から地方の中小企業案件まで、幅広く参画でき満足しているとの声も見受けられました。

しかし、コンサルでは民間企業がメインクライアントになるため、研究以外に、コミュニケーション能力も求められる傾向にあります。

個人とチームのどちらで仕事をしていくのが好きなのかを、自分のやりたいことに合わせて選ぶのが重要です。

自分の適性に合わせて選ぶ

シンクタンクでは、政策立案のリサーチ力や専門性が必要です。コンサルと比較して調査内容が細かいため、長期的な調査になる傾向にあります。そのため、長期的な視点で分析できる能力と専門性を活かした仕事ができる方に向いているでしょう。

コンサルでは、仮説検証に基づく戦略の立案やシステムの構想、実行支援が必要です。シンクタンク同様にリサーチ力が必要なだけでなく、政策立案や業務改善のための論理的思考力や行動力も必要となります。

幅広い理論知識が豊富で調整役が好きであったり、体力があったりする人、またはロジカルシンキングができる人が向いているでしょう。

自分がどちらに適性があるかを判断して、自分の適正に合う方を選ぶのが重要です。

まとめ

本記事では、シンクタンクの仕事内容やキャリア形成について解説してきました。

シンクタンクは、社会や経済、科学技術などあらゆる問題に対して調査や研究を行い分析や解決策を提示する研究機関です。政府系と民間系に分かれており、それぞれ役割が異なります。

政府系シンクタンクは、官公庁や政府に対して、経済分析や政策の立案や提言を行うのが主な業務です。民間系シンクタンクでは、企業の戦略立案や戦略実行支援を行います。