「財務コンサルタントの仕事内容、類似した職種との違いは?」「財務コンサルタントに必要なスキルや資格は?」という疑問をお持ちではありませんか?
本記事では、そんな疑問の解決に役立つ内容を
- 財務コンサルタントの仕事内容
- 財務コンサルタントに必要なスキル
- 財務コンサルタントにおすすめの資格
の順に解説します。
財務コンサルタントへの転職を検討している方に役立つ記事です。ぜひ最後までご覧ください。
※本記事に記載されている企業や試験に関する情報などは2024年時点のものです。
財務コンサルタントとは?
財務コンサルタントとは、クライアントとなる企業や団体などの財務に関する課題を解決に導く仕事です。財務状況の健全化、資金調達、M&A、事業再生、投資戦略など財務課題と一言で言っても、内容はさまざまです。財務コンサルタントはこれらの財務課題を解決するための解決策の提案、具体的な計画の立案などを行います。この他に不正会計の調査などの内部監査も行う場合もあります。
財務コンサルタントは会計・財務・税務に関する知識が求められるのは当然ですが、この他にクライアントやステークホルダーなどと良好な関係を構築するためのコミュニケーションスキル、プロジェクトを円滑に進めるためのマネジメントスキルなど、幅広いスキルが求められる職種でもあります。
財務コンサルタントの仕事内容
財務コンサルタントの主な仕事内容について解説します。
財務・会計業務プロセスの改善
財務・会計業務のプロセスを改善して業務の効率化を行うのも、財務コンサルタントの仕事です。部門ごとの業務フローを見直し、必要に応じて新たなツールを導入して、財務と会計業務の効率化と強化を促進させます。グローバルに事業を展開している場合、またはグローバル化に向けて国際会計基準(IFAS)の導入サポートも行うこともあります。
財務状況の改善サポート
企業が展開している事業すべてが利益を上げている訳ではありません。事業の中には赤字が続いている・採算性が低い事業があります。見直しを行っても採算性が好転する可能性が低い不採算事業の廃止または他の事業と統合して採算性を改善させる、現在の借入条件よりも良い条件を提示した金融機関に借入先を変更する、仕入れ先の見直し、人員配置の変更、間接材を見直してコストカットを実現させるなどの改善サポートも財務コンサルタントの仕事の1つです。
成長戦略・投資戦略の立案
M&A、新規事業の提案など、事業を拡大するための成長戦略・投資戦略の立案も行います。M&Aで企業の買収、または合併することで相手企業の人材やノウハウを活用して、事業の拡大、新規事業を行うことができます。M&Aでは相手企業の選定が重要です。買収や合併後にリスクが増えないよう、デューデリジェンスを行うのも財務コンサルタントの重要な仕事です。
クライアントのビジネス目標が実現できるよう資金調達戦略や投資戦略を立案も行います。金融機関の選定と交渉、投資先の選定を行うことでクライアントの財務面の全面的な強化を目指します。
法規制のモニタリングと対応サポート
財務・会計・税務に関する法規制のモニタリングと対応サポートも財務コンサルタントの重要な仕事です。財務に関連する法律が改正された場合、改正された内容に合わせて社内規定、内部統制の変更・修正を行い運用体制も変更しなければいけません。法規制の動向についてチェックを行い、法規制の変更に気付かないまま、違法状態にならないよう法規制に合わせられるよう対応します。
IR対応のサポート
IRとは「Investor Relations」の略で、「投資家向けの広報」と訳されます。IRの内容は、現在の企業の活動内容、経営・財務状況、今後の見通しなどを株主や投資家に分かりやすく説明し、投資するだけの魅力と価値がある企業だとアピールすることです。IRの内容は投資の判断に必要な財務関連の情報が中心でしたが、近年は環境や社会貢献など財務以外の情報を公開することが増えています。
IRに必要なプレゼンテーションの準備や資料作成を財務コンサルタントが行います。効果的なIR活動ができれば、投資の促進だけでなく、クライアント企業の社会的価値の向上にもつながります。
財務コンサルタントの年収
財務コンサルタントの年収を求人サイトで調べたところ、2024年5月現在、東京都内の財務コンサルタントの求人の平均年収は700万円ほどでした。
年収の幅は、450〜1,500万円とコンサルタントとしての経験・スキルによって3倍以上の年収差があります。
コンサルタントの最初の職位であるアナリストで年収500~700万円、次の職位のアソシエイトで600~700万円、シニアアソシエイトで700~900万円、マネージャーになると年収1,500万円前後が相場と言われており、この他に実績に応じた賞与が支給されます。
マネージャーになるには10年ほどの実務経験が必要と言われており、早ければ30代前半、遅くとも40代頃には年収1,000万円台に到達できるでしょう。
財務コンサルタントと他の職種の違い
財務コンサルタントには類似した職種、会計コンサルタント、経営コンサルタント、金融コンサルタントの3つがあります。それぞれの職種の違いについて解説します。
会計コンサルタントとの違い
財務コンサルタントが会計を含めた財務全般のコンサルティングをするのに対して、会計コンサルタントは会計に特化したコンサルタントです。財務コンサルタントが企業の事業拡大、資金増加などのコンサルティングを行うのに対して、会計コンサルタントは会計業務を見直し、最適化することで支出の抑制をするのが主な業務です。
経営コンサルタントとの違い
経営コンサルタントは、企業の経営全体の課題解決のためのコンサルティングを行います。人事、マーケティング、新製品やサービスの開発、製造など財務以外のコンサルティングも業務範囲となるため、財務コンサルタントよりも業務範囲が広いのが特徴です。
金融コンサルタントとの違い
金融コンサルタントは、クライアント企業の資金調達、投資戦略など金融に関するコンサルティングを行います。資金調達、投資戦略は財務コンサルタントの業務範囲でもあることから金融・財務コンサルタントと呼ばれることがあります。この2つの職種に明確な違いはありませんが、財務コンサルタントの業務範囲に予算や資金管理も含まれるため、業務範囲の幅に違いがあります。
財務コンサルタントに必要なスキル
企業の財務課題を解決するには、さまざまなスキルが必要です。財務コンサルタントに求められるスキルについて解説します。
論理的思考力
企業の財務課題を解決へと導くには、論理的思考力が必要です。論理的に物事を考えず、思いつきのような解決策では課題が解決する可能性は低く、そもそも、クライアントが納得しません。なぜ、このような課題があるのか因果関係を整理して、順序立てて物事を考えることで最適かつクライアントも納得する解決案を導き出すことができます。論理的思考力は財務コンサルタントに限らず、すべての分野のコンサルタントに必要なスキルです。普段から物事を多面的に考える癖をつけることで養うことができます。
コミュニケーションスキル
クライアントが抱える課題を解決するには論理的思考力だけでなく、コミュニケーションスキルも欠かせません。コミュニケーションスキルは相手と良好な関係を構築する能力の他に相手から話を聞き出す、聞き出した意見を正確に理解する、こちらの意見を相手に正しく伝える能力も含まれます。論理的思考力があっても相手の意見を正確に理解できず、こちらの意見を正確に伝えられなければ、クライアントが抱える課題を解決することはできないため、コミュニケーションスキルをおろそかにできません。
マネジメントスキル
マネジメントスキルも財務コンサルタントに必要なスキルです。期日や予算を守って、プロジェクトを成功させるには適材適所の人員配置、交渉力、折衝力、仕事への責任感など、複数の能力が必要です。つまり、マネジメントスキルとは複数の能力の集合体です。
マネジメントスキルは、すぐには身につきません。足りない能力を意識しながら働いて、1つずつ身につけ、マネジメント経験も積むことで身についていきます。
語学力
ビジネスで通用するレベルの語学力も身につけておきたいスキルです。財務コンサルタントにとって語学力は絶対に必要なスキルとまでは言えませんが、ビジネスの世界はグローバル化が進んでいます。現在のクライアントが国内企業とだけ取引をしていても、次のクライアントは海外市場に進出している場合があります。クライアントがグローバルに事業を展開している場合、ビジネスレベルの語学力が求められる可能性があります。語学力があれば、将来的にキャリアアップのきっかけとなる可能性もあるため、語学を学びTOEICなどを受験して、客観的に語学力を証明できるようにしておくと良いでしょう。
責任感
財務コンサルタントは法令を守り、仕事に取り組む強い責任感が求められます。財務コンサルタントの仕事は経営に直結する重要な仕事です。適当な知識や考えで仕事をすると、取り返しのつかない失敗をする恐れがあります。仕事を途中で投げ出すようなことはせず、最後までやり抜く意思と責任感がなければ、財務コンサルタントは務まりません。
体力
財務コンサルタントに限らず、コンサルタントという仕事は激務になりがちです。コンサルタントの労働環境は以前と比べると改善されたと言われていますが、それでも、プロジェクトの終了間近になると残業や休日出勤が続くことが珍しくありません。
睡眠時間の確保や運動する習慣を作るなど、普段の生活から健康管理と体力作りに気を配る必要があります。
財務と会計に関する知識
財務のコンサルティングを行う以上、財務と会計に関する知識を身につけることは当然です。財務コンサルタントとして働いていれば自然と身につく知識もありますが、財務・会計に関する法令や財務・会計システムなどの最新知識は自ら学ぶ必要があります。
仕事をしていれば自然と知識が身につくと考えず、プライベートな時間を使って自発的に学ぶ意欲が求められます。
財務コンサルタントにおすすめの資格
財務コンサルタントは資格がなくても従事できますが、資格を取得していた方が就職・転職で必要な知識の証明となり、財務コンサルタントとして働いてからもクライアントから信頼されやすくなります。
財務コンサルタントにおすすめの資格を7つ紹介します。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営に関して適切なアドバイスができる専門家であることを証明する国家資格です。
財務コンサルタントは財務に関する知識だけでなく、経営に関する知識もなければ最適な解決案を提案できません。名称に「中小」とありますが、さまざまな規模の企業に活用できる実践的な知識が身につきます。合格難易度が高い資格ですが実践的な知識が身につき、実務にいかせるだけでなく財務コンサルタントへの就職・転職時に知識のアピールとしても有効な資格です。
税理士
税理士は、税務に関する高度な知識を持つ専門家であることを証明する国家資格です。中小企業診断士と同じく合格難易度が高い試験なので、年単位で計画を立てて挑む必要があります。税理士には税務に関する相談、税務関連の書類の作成などの独占業務があり、取得できれば税理士資格を持たない財務コンサルタントよりも仕事の幅が広がり、差別化が図れます。中小企業診断士と同じように就職・転職でのアピールにも有効なので、取得するのは簡単ではありませんが、おすすめの資格です。
公認会計士
公認会計士は企業などの組織の財務・会計業務に不備がないか監査を行う会計の専門家で中小企業診断士、税理士と同じ国家資格です。
公認会計士には財務・会計全般の知識が不可欠なので、財務コンサルタントに必要な知識が身につきます。公認会計士は財務コンサルタントの業務に最適な資格と言えますが、公認会計士は医師・弁護士と並ぶ三大国家資格の1つで取得は簡単ではありません。
取得を目指す場合は年単位の学習計画を立て、独学ではなく資格スクールなどを活用しましょう。
M&Aスペシャリスト資格
M&Aスペシャリストは、日本経営管理協会が認定する民間資格です。名称の通り、M&Aに精通した知識があることを証明できます。この資格を取得することで実践的な知識も身につきます。2013年以降、中小企業のM&Aは右肩上がりに増加していると言われていることから資格取得で身につけた知識を実務でいかす機会は多々あると予想されます。
受験資格は設けられておらず、受験料も11,000円と受験しやすいのも、この資格の特徴です。
経営財務コンサルタント
経営財務コンサルタントは、日本会計コンサルタント協会が認定する民間資格です。経営財務コンサルタントとは企業の財務情報などから売上に関する課題を抽出して、売上アップの提案・サポートを行う専門家です。取得することで、既存のクライアントから財務コンサルティングを受注するための手法が身につきます。
経営財務コンサルタントは、経営財務コンサルタント養成講座を受講することで取得できます。ただし、受講には税理士・会計士の資格取得者および会計事務所での勤務経験が3年以上、またはそれに準ずる場合との条件が定められています。
日商簿記
日商簿記検定は、会計の基礎から応用までの知識が身につく商工会議所が認定する資格です。企業の会計に関する知識を身につけるには2級以上の取得が必要です。
日商簿記検定は3級を取得しないと2級の受験が認められないなどの条件がないため、2級から受験することが可能ですが、会計の知識を基礎から身につけたい場合は3級から取得することをおすすめします。
TOEICなど語学に関する資格
TOEICなど語学に関する資格取得もおすすめします。財務コンサルタントにとって語学力は必須のスキルではありませんが、クライアントが外資系企業の場合や国内企業でもグローバルに事業を展開していれば、語学力が求められる可能性があります。
コンサルティングファームの中には応募条件にTOEIC〇〇点以上など、語学力が求められることがあります。就職・転職を検討しているコンサルティングファームの応募条件を確認して、必要であれば語学に関する資格も取得しましょう。
主な財務系コンサルティングファーム
主な財務系コンサルティングファームを10社紹介します。
- PwCアドバイザリー合同会社
- デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
- 株式会社KPMG FAS
- EYトランザクション・アドバイザリー・サービス
- クロール株式会社
- 株式会社エスネットワークス
- 株式会社日本M&Aセンター
- アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社
- みらいコンサルティング株式会社
- 青山綜合会計事務所
PwCアドバイザリー合同会社
PwCアドバイザリー合同会社は、イギリスに本拠地を置くビッグ4と呼ばれる世界4大会計事務所の1つであるPwCグループのメンバーファームで、2016年の組織再編で誕生しました。さまざまな業界・業種に精通しており、事業の再生・再編、M&A、戦略の策定から実行まで企業の成長戦略の総合的なサポートに定評があります。PwCグループのネットワークを活用したクロスオーバー案件にも強みを持つコンサルティングファームです。
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、ビッグ4の1つ、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームです。日本国内の従業員数は約1,400人、ビッグ4のメンバーファームの中で国内最大規模を誇ります。
さまざまな業界・業種に精通した専門家が経営戦略に重要なサポートを行いますが、その中でも不正調査に強みがあります。M&Aによって、クライアントに提供可能なサービスを拡張し、さまざまなニーズに対応できる体制を構築しています。
株式会社KPMG FAS
株式会社KPMG FASもビッグ4の1つ、KPMGグループのメンバーファームです。
日本国内では、中堅企業や地域金融機関を中心としたミドルマーケットを対象としたM&Aアドバイザリーで、トップクラスの実績を誇ります。事業の再生・再編にも強みがあり、国内だけでなく海外の事業再生・再編も手がけます。海外事業の再生・再編には各地域のKPMGグループのメンバーファームと協力してサポートを行うなど、手厚いサポートに定評があります。
EYトランザクション・アドバイザリー・サービス
EYトランザクション・アドバイザリー・サービスはビッグ4の1つ、アーンスト・アンド・ヤング (Ernst & Young、通称EY)のメンバーファームです。
M&A、事業買収の他に新たな市場への参入を目指す企業に対して、参入戦略の策定を行うなど、企業の成長戦略の中でも実効性が高いコンサルティングを行っています。国ごとに異なる法務・財務・規制に配慮した上で、クライアントが抱える課題を解決するための的確かつ最適な解決案の提案力に定評があります。
クロール株式会社
クロール株式会社は、1932年に創業された歴史あるコンサルティングファームです。日本支社は2006年に設立されました。調査能力の高さから、不正監査やリスクの把握などに定評があります。専門性が高い知識を持つコンサルタントが企業価値評価、事業再生、M&Aなどのサポートを行っています。経団連にも加入しており、幅広い業界のリスクコンサルティングに対応しています。
株式会社エスネットワークス
株式会社エスネットワークスは、経営者の視点で持続的な成長をサポートし、企業に変革を起こすことをモットーに掲げています。エスネットワークスでは、常駐型のコンサルティングで、経営陣とともに内部から課題の解決と企業としての成長を促進させます。所属するコンサルタントは企業の内部から経営に携われるため、その経験をいかして、これまでに30人以上のコンサルタントがCEOやCFOとして独立を果たすなど、起業家を輩出するコンサルティングファームとしても有名です。
株式会社日本M&Aセンター
株式会社日本M&Aセンターは、500人以上の公認会計士と税理士の出資によって、1991年に設立されました。中小企業の友好的M&Aと事業継承に特化しており、M&Aの成約実績は国内1位、ギネス世界記録としても認定されています。1,000以上の会計事務所、地方銀行の90%、信用金庫の80%がM&Aに関する国内最大規模の情報ネットワークを構築、豊富かつ緻密な情報網と丁寧なコンサルティングも魅力として挙げられます。
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社
アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社は、投資銀行、監査法人、会計系コンサルティングファーム出身者が立ち上げた財務系コンサルティングファームです。出身者のそれぞれの経験と公認会計士などの資格をいかした専門性が高いコンサルティングに特徴があります。事業再生、M&Aなどの業務範囲と、得意とする業界も飲食、流通、IT、建設、医療と幅広いため、さまざまな企業の財務課題解決が可能なコンサルティングファームです。
みらいコンサルティング株式会社
みらいコンサルティング株式会社は、会計・税務からM&A、事業継承の他に人事労務にも対応するなど業務範囲の幅の広さに特徴があります。所属する公認会計士、税理士、司法書士などが、それぞれの専門知識をいかして課題解決、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握し、大手企業から中小企業、公益法人など、企業規模や業種を問わず、コンサルティングを行います。
青山綜合会計事務所
資産の証券化に特化した会計事務所として1999年に設立された青山綜合会計事務所は、これまでに蓄積された専門的なノウハウを活用して、ストラクチャードファイナンス業務とSPC(特別目的会社)の設立から管理、清算までのすべてのサポートに強みがあります。
グローバルなニーズへの対応も可能で、幅広い業界・業種の企業に質の高いコンサルティングの提供が可能です。
財務コンサルタントのキャリアパス
財務コンサルタントの主なキャリアパスについて解説します。
コンサルティングファーム内でのキャリアアップ
同じコンサルティングファームで働き続けて、コンサルタントの最高位であるパートナーへの昇進を目指すのが1つ目のキャリアパスです。
ただし、マネージャーまで昇進するとコンサルタントのスキル以外に案件を獲得するための営業スキルも求められます。営業スキル以外に人材育成などの役割もあるため、役職に応じて幅広いスキルを身につける必要があります。
他のコンサルティングファーム
他のコンサルティングファームへの転職という選択肢もあります。同業他社への転職なので財務コンサルタントとしての経験・スキルをいかして働けるため、キャリアアップや収入アップが目指せます。もしも、転職したコンサルティングファームでの働き方や待遇に不満がある場合、コンサルティング業界には「出戻り文化」があるため、以前のコンサルティングファームに戻ることも可能です。
金融機関
投資銀行やファンドなどの金融機関もクライアントの会計・財務の監査や調査を行うことがあるので会計監査や投資戦略の経験がいかせます。投資戦略の経験とは金融商品の選定などの経験です。金融機関では幅広い客層と接する機会があるので、財務コンサルタントとは違う経験を積むことができます。
税理士法人
財務コンサルタントとして身につけた会計の知識と実務経験、税理士の資格があれば、税理士法人への転職も可能です。特に税理士の資格を取得していれば、税務相談、税務関連の書類作成などの独占業務が可能です。財務コンサルティングを行っている税理士法人もあるので、即戦力として採用される可能性があります。
監査法人
監査法人は財務コンサルタントの業務の1つ、会計業務の監査経験が活かせます。監査法人とは公認会計士法に基づき、企業の財務諸表の監査や証明を行う法人です。
監査法人を設立するには最低5人の公認会計士が必要です。業務では金融関連の実務経験、会計と内部統制に関する知識が求められます。業務範囲が財務コンサルタントよりも狭い分、会計に関する高度な知識が求められる専門的な業務に従事できるので、レベルが高いコンサルティングを行いたい方には最適な転職先です。
事業会社
財務コンサルタントをはじめとしたコンサルタントは、20~30代の若い世代から企業の経営に直結する業務に従事しているため、一般的な企業の同世代よりも幅広い経験を積んでいます。事業会社の中にはコンサルタントの経験・スキルを評価して、管理職や経営層などのハイポジションで迎え入れることがあります。しかし、事業会社の中にはミスマッチと言えるようなポジションで採用することもあります。提示されたポジションが自分の経験・スキルとマッチするのか必ず確認しましょう。
独立・起業
独立・起業もキャリアパスの1つです。財務コンサルタントとして十分な実績・経験・スキルがあれば可能です。
独立すれば、自分の得意分野に特化した案件に絞って仕事ができますが、案件獲得のための営業活動など、やらなければいけないことが増えます。
案件に集中したい場合は、フリーランスコンサルタント向けの求人サイトを活用しましょう。実績・経験次第で安定して案件を紹介してもらえるだけでなく、フリーランスとして働くためのさまざまなサポートが受けられます。
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未経験から財務コンサルタントになれる?
未経験から財務コンサルタントに転職することは可能です。企業の財務・会計業務の実務経験者、会計システム関連の上流工程の経験があるITエンジニアは経験が評価されやすいと言われています。コンサルティング業界は積極的に中途採用を行っています。上記の実務経験や本記事で紹介した資格を取得していれば、知識・スキルの証明になるため、未経験でも転職できる可能性があります。
財務・会計に関する実務経験や知識の他に語学力も求められることもあるので、就職・転職を希望するコンサルティングファームの求人内容を確認して、不足しているものがあれば、知識・スキルを磨いて、就職・転職活動を有利に進められるようにしましょう。

まとめ
財務コンサルタントについて仕事内容、年収、必要なスキル・資格などを解説しました。
財務コンサルタントは、企業の経営に直結する責任ある仕事ですが、責任の大きさに見合う高い報酬が期待できます。財務課題を抱える企業がなくなることはないため、今後も高い需要が期待できます。
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