研究所について

研究所概要

  • 名称:

    みらいワークス総合研究所
    Mirai Works Research Institute(MWRI)

  • 設置:

    2022年7月

  • 所長:

    岡本祥治

  • 所在地:

    〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-13 Prime Terrace KAMIYACHO 2F

  • 活動内容:

    プロフェッショナル人材の働き方・キャリア形成に関する研究

    企業の新規事業や人的資本経営/リスキリング、外部人材活用、サステナビリティに関する研究

    各種調査分析・情報収集

    出版・広報

  • 連絡先:

    mirai_inst@mirai-works.co.jp

ミッション・ビジョン

みらいワークス総合研究所 ミッション・ビジョン

みらいワークス総合研究所 ミッション・ビジョン

所長メッセージ

みらいワークス総合研究所 所長 岡本 祥治

みらいワークス総合研究所 所長岡本 祥治Nagaharu Okamoto

1976年生まれ、慶應義塾大学理工学部卒。アクセンチュア、ベンチャー企業を経て、47都道府県を旅する過程で「日本を元気にしたいという思いが強くなり、起業を決意。2012年、みらいワークスを設立し、2017年に東証マザーズ(現・東証グロース)上場を果たす。

『みらいワークス総合研究所』を運営する株式会社みらいワークスは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッション、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、人生100年時代に、プロフェッショナル人材が、「独立、起業、副業、正社員」といった働き方や働く場所、働く目的に縛られない挑戦の機会提供とその挑戦の支援を行うための事業を展開しています。

2022年7月に、プロフェッショナル人材の働き方やキャリアに関する調査・研究機関『みらいワークス総合研究所』を立ち上げ、メディア『CAREER Knock 』にて、プロフェッショナル人材の働き方やキャリア形成についての情報を提供してきました。

同時に、フリーランスや副業といった外部プロフェッショナル人材を活用する企業についての調査・研究も行い、情報を提供していく中で、企業の経営者や人事部、事業部の方より「これらのノウハウや事例をもっと知りたい」といった声を多くいただく機会が増えました。

また、昨今、オープンイノベーションやリスキリングに関するお問い合わせや引き合いも増えていることから、このたび、『みらいワークス総合研究所』にて、外部人材活用や新規事業、人的資本経営/リスキリング、サステナビリティに関する調査・研究、情報を提供していく事としました。

現在、みらいワークスに登録いただいているプロフェッショナル人材は8万名を越えました。国内最大級のプロフェッショナル人材のためのプラットフォームとして、多くのプロフェッショナル人材の働き方や、企業でのプロフェッショナル人材の採用・活用を見てきた知見をもって、フラットな目線で「本当に必要とされる情報」を提供していきたいと思っております。

「本当に必要とされる情報」を提供するためには、われわれが欲しい情報を提供するのではなく、読者の目線で調査・研究をした情報を提供する必要があります。

読者は、新しい働き方を実践したり、新規事業、人的資本経営/リスキリング、サステナビリティ等、かつてないものを創る「挑戦者」です。

つまり、読者の目線で活動するには、みらいワークス総合研究所に携わる編集者、記者、執筆者、われわれ自身も「挑戦者」である必要があります。われわれ自身も「挑戦者」であり続け、企画する内容、集める情報、発信する情報と、10年先、20年先を見据えた、読者のために役立つ情報を発信していきたいと考えています。

2026年「フリーランスのキャリア展望と成長戦略に関する実態」の調査

Press Press

2026.8.31 Report

調査概要

  • 調査方法 :インターネット調査
  • 調査期間 :2026年7月23日〜30日
  • 有効回答数:121
  • 調査対象 :みらいワークスの『フリーコンサルタント.jp』(https://freeconsultant.jp/)登録者


≪利用条件≫
情報の出典元として「株式会社みらいワークス」の名前を明記してください。
ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://mirai-works.co.jp/

89.2%のフリーランスが生成AI等の技術進化による影響を意識しており、過半数が「追い風」としてポジティブに受け止め

「生成AIの普及やIT技術の急速な進化は、あなたの『今後のフリーランスキャリア』にどのような影響を与えると思いますか(単一回答)」(n=121)と質問したところ、「自身の市場価値を大きく高めるチャンスになる(追い風)」が50.4%で最多となり、過半数が技術進化をポジティブに捉えていることが分かりました。


一方で、「スキルをアップデートし続けないと、案件を失うリスクがある(脅威)」と回答した人も38.8%にのぼり、両者を合わせると約9割(89.2%)のフリーランスが生成AI等の技術変化が自身のキャリアに影響を与えると意識している実態が浮き彫りとなりました。


なお、「良くも悪くも、自分の専門領域にはあまり影響はない」は5.8%、「わからない」は5.0%にとどまりました。

生成AIの影響を意識する層の過半数(52.8%)が「AI等の活用スキル強化」を最優先と回答

Q1で生成AI等の影響を「チャンス(追い風)」または「リスク(脅威)」と回答した108名を対象に、「ご自身のキャリアを守り・伸ばすために、直近1~2年で『最も強化すべき』と考えている要素は何ですか(単一回答)」(n=108)と質問したところ、「生成AIをはじめとする先端テクノロジーの利活用スキル」が52.8%で最多となり、過半数がAI等の活用スキルの習得を最優先課題として挙げていることが判明しました。


続いて、「クライアントとの人間関係構築力やコミュニケーション力」が13.9%、「業界知識や特定のビジネスドメインに対する深い専門性」が13.0%、「自身の認知度を高めるためのブランディングやマーケティング」が12.0%とほぼ同水準で並びました。AI等の活用に回答が集まる一方で、対人交渉力や業界知識など、個人が注力すべきキャリアの強化方針については意向が分散している実態が伺えます。 


なお、「上流工程(戦略策定、要件定義、PMOなど)への職域のシフト」は6.5%にとどまりました。

3〜5年後のキャリア方向性、「一人のプロとして専門性を極める(36.4%)」が最多。一方で約4割が「組織化」や「ポートフォリオワーカー」等の事業拡大・多角化を志向

「今後のキャリア(3~5年後)において、最も目指したい方向性はどれですか。(単一回答)」(n=121)と質問したところ、「自身の専門領域をさらに極め、一人のプロとして単価や案件規模を上げたい」が36.4%で最多となりました。


次いで、「法人化や外注(チーム化)を進め、自社事業の展開や組織経営にシフトしたい」が19.8%、「専門領域を広げ、マルチなスキルを持つ『ポートフォリオワーカー』になりたい」が19.0%となり、組織化やマルチスキル化といった『キャリアの多角化』を志向する層が約4割 約4割(38.8%)にのぼることが分かります。


以降は、「現時点では決まっていない・成り行きに任せる」が9.1%、「首都圏だけでなく、地方企業や自治体の支援(地方創生)に軸足を移したい」が8.3%と続き、「良い機会(CxO候補や好条件など)があれば、企業への所属(正社員・契約社員)に戻りたい」は7.4%にとどまる結果になりました。

生成AIを「チャンス」と捉える層の約半数(47.5%)が事業拡大志向。

生成AIをはじめとする技術進化への捉え方(Q1)と「今後のキャリアの方向性(Q3)」のクロス集計を行ったところ、技術革新に対する認識の違いがキャリアを描く方向に関連が見られました。


生成AIの普及を「自身の市場価値を高めるチャンス(追い風)」と答えた層では、最多の「一人のプロとしての専門性追求(37.7%)」に加え、「法人化や外注による事業拡大・組織経営シフト(26.2%)」や「ポートフォリオワーカー志向(21.3%)」が高水準となりました。合わせると約半数(47.5%)がキャリアの多角化・拡大を見据えており、「リスク派」(36.1%)と比較して拡大志向が顕著です。

一方で、生成AIの普及を「案件を失うリスク(脅威)」と捉える層では、「地方企業・自治体支援へのシフト(12.8%)」や「正社員・契約社員への復帰(10.6%)」を挙げる割合が「チャンス派」の倍以上にのぼり、生成AIの脅威に直面する中で、働く場の分散や強固な雇用基盤への回帰を検討する傾向が伺えます。

単価の向上・維持には「期待を超える成果による直接交渉(30.6%)」が最多。

「単価を上げる(または維持する)ために、あなたが最も効果的だと実感しているアクションは何ですか(単一回答)」(n=121)と質問したところ、「クライアントの期待を超える成果を出し、直接交渉(または増額提示)されること」が30.6%で最多となりました。


続いて、「エージェントを等を挟み、客観的な市場価値をベースに交渉してもらうこと」が21.5%、「単価の高い『上流工程(PM/コンサルなど)』へシフトすること」が14.9%、「新しいスキルや資格を取得し、対応できる職域を広げること」が13.2%、「競合の少ないニッチな専門領域(特定の業界知識など)に特化すること」が12.4%、「特に行っていない・やり方がわからない」が5.0%という結果になりました。

フリーランスの約6割が時間を工夫してスキル維持・向上を実施。一方で「あえて案件の稼働率を抑える層」も12.4%存在

「自己投資(インプット)のための時間は、主にどのように捻出していますか(単一回答)」(n=121)と質問したところ、「平日の夜や土日(プライベートの時間)を充てている」が46.3%で最多となりました。

次いで「案件(実務)をこなす中で、OJT的に新しい技術や知識を吸収している」が33.9%となり、日常的にインプットを行う層が8割を占めることが分かります。


また、「案件の稼働率をあえて抑え(週3~4日など)、まとまった時間を確保している」という戦略的なアプローチをとる層も12.4%見られ、約6割(58.7%)のフリーランスが時間を工夫してインプットを行っている実態が浮き彫りとなりました。なお、「スキルアップのための時間は十分に取れていない」は7.4%にとどまりました。

独立直後からベテランまで共通して約6割が「案件途絶」に懸念。

「フリーランスとして活動・キャリアを築く上で、現在「最も課題(不安)に感じていること」は何ですか。(2つまで選択可能)」と質問し、フリーランス(独立)歴(1年未満、1年以上~3年未満、3年以上~5年未満、5年以上~10年未満、10年以上)に分けて集計を行ったところ、独立歴に関わらず5割以上が「案件の継続性・途切れることへの不安」を挙げており、案件獲得・安定確保は活動期間を問わない共通の構造的課題であることが明らかになりました。

一方で、「年齢を重ねた際の自身の市場価値低下」に対する危機感には独立歴による顕著な差が見られ、独立1年未満では31.6%にとどまるのに対し、5年以上のベテラン層では64.4%と「約2倍」に達しています。フリーランスとして長く活動を続けるほど、技術進化や加齢に伴う自身の市場価値維持・再定義が切実な生存戦略となっている実態が浮き彫りとなりました。

半数近く(45.9%)が月3万円以上の自己投資を実施。リスク派と14ptの差

「あなたが自身のキャリアアップ(スキル維持・向上)のためにかけている「1ヶ月あたりの自己投資費用(書籍、講座、ツール代等)」の平均はいくらですか」と質問し、生成AIをはじめとする技術進化への捉え方(Q1)との相関を分析したところ、AIの台頭を前向きに捉えている層は、費用をかけたスキルアップに積極的に取り組んでいる実態が判明しました。


生成AIの普及を「自身の市場価値を高めるチャンス(追い風)」と答えた層では、45.9%が月3万円以上の自己投資を実施しており、リスク派(31.8%)と比較して14ポイント高い割合となりました。特に「月10万円以上」を投資する超高額層はチャンス派で8.2%に達し、リスク派(2.1%)の約4倍となっています。技術革新による変化を追い風と捉える層ほど、より積極的な自己投資を行う傾向がうかがえます。

まとめ:調査結果からひもとくフリーランスの現在地と展望

本調査結果からは、生成AIに代表される技術革新が進む中で、フリーランスが単なる自身のキャリアや市場価値に対して多様な捉え方やアプローチを模索している実態がうかがえます。


1. 生成AI時代への意識――「リスク認識」と「AIを活用したスキル向上」 
生成AIをはじめとする技術進化に対して、全体の約9割(89.2%)が自身のキャリアへの影響を意識しており、半数(50.4%)は「市場価値を高めるチャンス」と前向きに受け止めています。


技術進化を意識する層の半数以上(52.8%)が直近1〜2年で「AI等の活用スキル向上」を最優先事項として掲げているほか、チャンスと捉える層ほど「月3万円以上」の積極的な自己投資(45.9%)を行っています。環境変化を踏まえ、先端技術の習得を優先課題として意識する傾向が見られます。


2. キャリアモデルの多様化――「職人の深化」と「キャリアの多角化」の二大潮流
3〜5年後のキャリア方向性においては、従来型の「一人のプロとして専門性を極める層(36.4%)」が最多である一方、「法人化・チーム化による組織経営シフト(19.8%)」や「複数領域を横断するポートフォリオワーカー(19.0%)」を合わせると約4割(38.8%)がキャリアの多角化を志向しています。正社員や契約社員への復帰意向が7.4%と低い水準にとどまることからも、フリーランスは一時的な働き方の選択肢ではなく、長期的なキャリアパスを描く意向が見受けられます。


3. 持続可能な単価形成――「現場での成果提示」と「エージェント活用」
単価の向上・維持においては、「クライアントの期待を超える成果による直接交渉(30.6%)」と「エージェントを通じた客観的な市場価値ベースの交渉(21.5%)」が過半数(52.1%)となりました。


全体の約6割(63.6%)が独立年数を問わず「案件途絶への不安」を抱える中で、現場で期待を超える成果を提示して信頼を獲得することと専門機関(エージェント)を介した客観的な評価の獲得をすることが、現実的なアプローチとして選択されています。