ココナラは2025年7月11日、人材不足に関する調査結果を発表しました。全国の企業に勤務する5000人を対象に、人材不足の状況や影響、原因、具体的な対策などを聞いています。
必要な人材が足りているのかを聞いた結果が図1です。人材不足への不安や懸念も合わせて聞いています。
「どちらかといえば不足している」がもっとも多く、31.8％でした。「非常に不足している」（9.0％）と「不足している」（22.3％）を合わせると、63.1％の企業がすでに人材不足に陥っていることになります。一方、今後の人材不足を懸念する企業は77.3％に上ります。
どのような分野で人材が不足しているのかを聞いた結果が図2です。今後、どの分野で人材が不足しそうかも聞いています。
「専門性が必要な分野」がもっとも多く、55.6％と半数を超えました。今後、不足しそうな分野も「専門性が必要な分野」と答えた割合がもっとも多く、54.7％でした。企業規模や地域を問わず、専門性が求められる分野の人材不足が顕著であることが読み取れます。
では、専門性が必要な分野の中でもっとも不足している職種は何か。人材不足が深刻な職種を聞いた結果が図3です。
「ITエンジニア」がもっとも多く、58.6％でした。以下、「営業」（55.9％）、「研究・開発」（54.9％）、「システム保守・運用・管理」（54.5％）と続きます。なお、「サーバー・ネットワーク・インフラ構築」（52.6％）や「ハードウェアサポート」（50.2％）も上位を占め、IT分野の人材不足が特に深刻であることが分かります。
人材不足による影響を部門別に聞いた結果が図4です。
IT部門と開発・管理部門、クリエイティブ部門の3部門で、「技術・ノウハウの継承ができない」が1位となっています。「従業員のモチベーション低下」や「長時間労働・残業の増加」もすべての部門で上位を占めており、人材不足が社員の負担になっていることが分かります。
人材不足の原因について聞いた結果が図5です。
「業界全体の人手不足」がもっとも多く、45.9％でした。以下、「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在」（35.1％）、「採用による補充ができていない」（34.8％）と続きます。人材不足が顕在化しているものの、採用活動で必要な人材を十分確保できずにいる企業が多いことが分かります。
人材不足を解消する具体的な対策を聞いた結果が図6です。
「中途社員の採用」がもっとも多く、36.7％でした。2位は「対策できていない」（26.1％）で、約4社に1社が抜本的な対策を打ち出せずにいることが分かります。以下、「新卒社員の採用」（21.1％）、「定年延長」（18.7％）、「嘱託や契約社員の雇用」（18.6％）と続きます。
では、打ち出した対策が効果を上げているのか。対策の効果を聞いた結果が図7です。
「どちらかといえばうまくいっていない」がもっとも多く、41.9％でした。「まったくうまくいっていない」（10.4％）と「うまくいっていない」（23.3％）を合わせると、75.6％の企業が十分な効果を上げられずにいます。
今後はどのような人材不足対策を実施したいと考えているのか。現在取り組む対策と今後取り組みたい対策の差分を示した結果が図8です。
「当該業務のデジタル化による省人化」、「オンラインマッチングサービスへの外注」、「フリーランス・副業への外注」、「エージェント会社の活用」などが、今後取り組みたい人材不足対策として挙がりました。調査を実施したココナラは、正社員の採用や活用が十分に進まない中、今後はDXによる省人化や外部人材の活用を目指す企業が増えると推察します。
【調査概要】
調査期間：2025年6月
調査方法：インターネット調査
調査対象者：国内在住20歳〜69歳の男女（有職者で、外注の経験がある。または外注を検討したことはある）
有効回答：N=5000（性年代、従業員規模で均等割付け）
【関連リンク】
株式会社ココナラ
https://coconala.co.jp