千葉県は2025年7月4日、デジタル人材の人物像や育成方法などをまとめた「千葉県デジタル人材育成等実施方針」を策定しました。デジタル人材の育成方法を示すとともに、外部人材をどう確保、活用するのかも明示しています。
千葉県はデジタルを効果的に活用し、あらゆる分野で変革を促す「千葉県デジタル・トランスフォーメーション推進戦略」を策定。131憶2700万円（令和7年度）の予算を投じ、278施策のDX化を推進しています。こうした取り組みを支える職員をどう育成し、職場環境をどう整備すべきかを示した「千葉県職員人材基本方針」も策定。チャレンジ志向やチーム力を養うための育成方法を示すとともに、多様な人材を確保するための取り組みなどをまとめています。
今回の「千葉県デジタル人材育成等実施方針」はこうした戦略や方針を踏まえ、デジタルの職務を担う人材育成の方針をまとめたもの。全職員をデジタル人材にする目標に掲げ、職位や専門性などに応じた育成方針を示します。
具体的には3つのデジタル人物像を設定。「一般職員」「DX推進人材」「高度専門人材」の人物像を打ち出し、人物像ごとに身に付けるデジタルスキルや育成手法を整理しています。
なお、職員の対象となるのは、デジタルツールを使って業務を改善する「一般職員」と、庁内外のDX推進に関わる「DX推進人材」。デジタル技術や組織風土変革、システム実装などの専門性を持つ「高度専門人材」は、職員を育成せずに外部人材を活用することにしています。
「高度専門人材」の業務内容やどのように外部から受け入れるのかも明記します。1つは副業人材（会計年度任用職員）。民間企業で働きながら、庁内の業務に携わる職員にアドバイスする役割を担います。データの利活用や最新知識などを助言するのが主な業務です。
2つ目は、一定期間を専属で業務支援する任期付職員（特定任期付職員）。一定期間、専属で取り組む必要があるプロジェクトなどで指導的な役割を担います。集中的に取り組むことで高い効果を見込める組織風土改革などに携わります。
3つ目は、業務の支援を委託される民間デジタル人材（委託等）。特定システムの実装や運用など、目的に応じた専門的な知識やノウハウ、技術を職員などに提供します。システムの構築や運用、コンサルティング業務などに携わります。
千葉県では庁内外の課題やニーズ、業務の性質などを踏まえた上で、副業人材か任期付職員を採用すべきか、もしくは民間デジタル人材に委託するのかを決めるといいます。
なお「千葉県デジタル人材育成等実施方針」には、令和6年度に外部人材を活用したときの事例も掲載しています。具体的には、千葉県のDX推進を周知するための広報用制作物のデザインやコンテンツ作成、提案、助言などに関わったデザイナー、職員のデータ利活用に向けた意識の醸成や技術的な支援に携わるオープンデータ利活用推進員などが、外部人材として業務支援に関わりました。
その他、デジタル人材育成に向けた取り組み状況を共有する仕組みや、千葉県各市町村のデジタル人材の育成、確保をどう支援するのかなども明記します。さらに、職員が「一般職員」や「DX推進人材」として身に付けるべきデジタルスキルや、職員が今後どのようなキャリアパスを描けるのかなども示しています。
千葉県デジタル人材育成等実施方針（PDF）
https://www.pref.chiba.lg.jp/dejisen/strategy/documents/dejijissihousin.pdf
https://www.pref.chiba.lg.jp/dejisen/strategy/documents/dejijissihousin.pdf
