セールスフォース・ジャパンは2025年5月8日、世界の人事責任者200名を対象にした調査結果を発表しました。CHRO（最高人事責任者）やCPO（最高人材責任者）、グローバル人事リーダーに、AIエージェントやデジタル労働力の可能性について聞いています。
人による労働力がデジタルに置き換わるかを聞いたところ、今後5年以内に人とAIエージェント/デジタルが一緒に働くようになると予測した人事責任者は80％に上りました。86％のCHROが、人とデジタルによる労働力の統合は職務上重要だと認識しています。
一方、AIエージェントの導入についてCHROに聞いたところ、導入率は現在の15％から2027年には64％まで増加すると予測しました。さらに自律型AIを完全導入すれば、従業員1人あたりの生産量は平均30％向上、人件費は19％削減すると見込みます。
調査では、AIエージェントやデジタル労働力の影響も聞いています。AIなどが台頭することで組織構造が変わると答えたCHROは77％に上ります。さらに89％のCHROが、従業員を新しい役割に再配置できるようになると回答しています。とりわけ顧客対応やオペレーション、財務などのチームは縮小し、一部は再配置されると予測します。今後はパートナーシップ構築やアカウントマネジメントなどの関係構築に関わる職種に再配置することを計画しているといいます。
こうした変化を見据え、従業員向けにリスキリングを実施すると答えたCHROは81％に上ります。具体的には、75％のCHROがソフトスキルの需要が高まると回答。コラボレーション力や適応力が重要なスキルになると考えています。
もっとも従業員はこうした動きに必ずしも追随していません。デジタル労働力が自身の仕事に影響を与えるとは考えていない従業員は73％を占めます。従業員と人事責任者やCHROの考え方にはギャップあることが分かります。
調査を実施したセールスフォースは、自律型AIが職場を再構築し、求められるスキルが変化する中で、企業はレジリエンスの確保や把握が重要だと指摘します。同社プレジデント兼最高人事責任者のナタリー・スカルディーノ氏は、「デジタル労働力の登場により、一生に一度の働き方の変革期が訪れている。あらゆる業界で業務の再設計、リスキリング、人材の再配置を行う必要がある。従業員が変革期の中で活躍するには、新たなヒューマンスキル、エージェントスキル、ビジネススキルを学ぶことが求められる」と述べています。
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