企業向け研修サービスの2026年度の市場規模は6300億円の見込み、人的資本経営に取り組む企業増加が市場拡大をけん引

矢野経済研究所は2026年8月24日、国内の企業向け研修サービスの市場規模を発表しました。2017年度から2025年度までの市場規模を示すほか、2026年度の市場規模も予測しています。

2017年度から2026年度までの企業向け研修サービスの市場規模(予測)の推移が図1です。なお、ここで示す企業向け研修サービスとは、企業向けに「事業」として実施される研修・教育を指し、自社内の研修部署による自社社員向けの教育は含みません。ただし、研修子会社により、親会社またはグループ会社向けに実施される研修サービスは「事業」に含みます。具体的には、クラスルーム形式(1名から申し込めて他社受講者と一緒に学ぶ公開プログラム、カスタマイズプログラム)、通信教育、eラーニング、組織診断・アセスメントなどが該当します。

図1:企業向け研修サービス市場規模推移・予測(出典:矢野経済研究所)

2025年度の市場規模は6075億円で、前年(2024年度)と比べて3.7%増加しています。クラスルーム形式の研修ビジネスの需要拡大が増加の一因です。とりわけ新人研修、若手・中堅社員や中間管理職を対象とした階層別研修、DX推進人材を対象とした技術・ビジネススキル研修、次世代リーダー層を対象とした人材・組織開発関連研修などに取り組む企業は多く、これらの動きが市場拡大をけん引しています。

人的資本の情報開示が2022年度(2023年3月期)決算より義務化されたことも研修需要の増加を後押ししています。人的資本経営は企業の教育投資ニーズを刺激する役割を果たし、経営層や経営幹部候補となる次世代リーダー向けの教育投資を拡大させる契機になっています。サクセッションプラン(後継者育成計画)に対応した研修需要も増加しています。

2026年度の市場規模(予測)は6300億円で、前年(2025年度)と比べて3.7%増加する見込みです。企業向け研修サービス市場は人的資本経営に取り組む企業の増加に伴い、引き続き拡大が見込める状況にあります。

多くの企業は現在、在籍社員の戦力化、人材の定着、離職防止などを目的に人材育成に注力しています。景気が比較的安定する中、業績好調な企業を中心に人材採用や人材育成に予算を投下する動きが目立ちます。さらにAIの台頭に伴い、業務改革や人材育成が急務と捉える企業も増えつつあります。こうした動きが研修サービスの利用を促進する原動力の役割を果たしています。

【調査概要】
調査期間: 2026年4月~7月
調査対象: 企業向け研修サービスを展開している事業者
調査方法: 矢野経済研究所専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・FAXなどによるアンケート調査、ならびに文献調査併用

【関連リンク】
株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/