年収1,000万円の人の割合と手取りは？稼げる職業一覧も紹介

年収1,000万円を達成できる職業は多岐にわたります。コンサルタントや士業、医師、ITエンジニアなどが代表的な例です。

本記事では、年収1,000万円の人の割合や手取り・生活レベル、年収1,000万円を達成できる職業、キャリアパスなどを解説します。

年収1,000万円以上の人の割合

2025年9月に発表された国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、給与所得者5,137万人のうち、年収1,000万円を超えている人は6.2％となっています。

つまり、約16人に1人の割合で年収1,000万円超えの人がいるということです。

年収ごとの割合は以下の表のとおりです。

年収	割合
100万円以下	7.7%
100万円超 200万円以下	11.1%
200万円超 300万円以下	13.2%
300万円超 400万円以下	16.1%
400万円超 500万円以下	15.3%
500万円超 600万円以下	11.8%
600万円超 700万円以下	7.6%
700万円超 800万円以下	5.3%
800万円超 900万円以下	3.4%
900万円超 1,000万円以下	2.4%
1,000万円超 1,500万円以下	4.5%
1,500万円超 2,000万円以下	1.1%
2,000万円超 2,500万円以下	0.3%
2,500万円超	0.3%

年収1,000万円の手取り目安

年収1,000万円でも、社会保険料や税金が差し引かれるため、実際の手取り額はそれより少なくなります。

これらを差し引いた手取り額は、およそ700万～780万円です。手取り月額の目安は約51万円〜66万円で、ボーナスありの場合は約51万円、ボーナスなしの場合は約66万円です。

ただし、これらの金額はあくまでも目安であることに注意しましょう。実際の手取り額は、独身か扶養家族がいるかなどの状況や控除額によって変化します。

年収1,000万円の生活レベルとは？

手取りの月収が約51万〜66万円の場合、生活費の内訳は以下が目安になります。

住居費	15～20万円
食費	7万～12万円
水道光熱費	1万～1.5万円
通信費	5,000～1.5万円
交通費	1万～3万円
日用品費	5,000～1万円
美容・被服費	3万～5万円
医療費	1万円
保険	5,000～1万円
娯楽費	5万～10万円
教育費	0万～10万円
合計	34.5万～66万円

これらの金額はあくまで目安であり、ライフスタイルや居住地域によって大きく変わることを理解しておきましょう。

特に、子どもがいるかいないかで教育費に大きな差が出ます。成長するにつれて食費も上がっていくため、消費支出は徐々に増えていくでしょう。

年収1,000万円を実現できる職業

年収1,000万円は、特定の分野に限らず、幅広い業界や職種で達成可能です。とはいえ、実際には年収1,000万円を実現しやすい職業とそうでない職業があります。年収1,000万円を実現しやすい職業の代表例を以下に挙げます。

コンサルタント

年収1,000万円を達成しやすい職業としてまず挙げられるのは、コンサルタントです。

特に外資系は年収が高く、戦略系コンサルティングファームであれば、比較的早い段階で達成できる可能性があります。日系企業でも、キャリアを積み重ねていけば、10年以内での目標達成は不可能ではありません。

昇進や独立などによって年収が上がり、年収1,000万円以上になるケースも多くあります。年収1,000万円を目指すなら、仕事を継続し、ほかのコンサルタントに引けを取らないスキルや知識を身につけることが大切です。

士業（弁護士・公認会計士・税理士）

士業の中でも弁護士、公認会計士、税理士は年収1,000万円以上を実現しやすい職種です。これらの職業は高度な専門知識と難関国家資格の取得が必要とされるため、対価として高い報酬を得やすい傾向にあります。

専門性を高める、大手事務所に所属する、あるいは独立開業するなどの選択肢によって、年収1,000万円を達成できる可能性が高まります。

ただし、誰もが必ず達成できるわけではありません。特に独立開業の場合は、経営上のリスクや収入の不安定さも考慮しておきましょう。

医師

医師は平均年収が高水準であるため、年収1,000万円を達成できる可能性が十分にあります。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、医師の平均年収は1,436万4,700円^※です。

都市部であれば、勤務医の場合でもこの水準を超える可能性があります。また、開業医となれば1,500万円以上の収入を得ることも可能です。

ただし、医師は出費も多く、学会参加費や専門資格の維持費用など、職業特有の支出も考慮する必要があります。また、税金や社会保険料の負担も大きくなるため、手取り額は年収ほど大きく増加しないことにも注意が必要です。

※企業規模計10人以上を参照し、「きまって支給する現金給与額×12カ月＋年間賞与その他特別給与額」で算出
参照元：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
参照元：中央社会保険医療協議会「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」

ITエンジニア

ITエンジニアも、高度な知識やスキルがあれば年収1,000万円を目指すことが可能です。

特に、プロジェクトマネージャーやITコンサルタントといった職種は、専門知識・スキルに加えてコミュニケーション能力・マネジメントスキルも求められるため、年収も高くなる傾向です。

これらの能力を活かして外資系企業やグローバル企業で活躍できれば、大きな収入を得られる可能性があります。また、近年はフリーランスとして独立し、高報酬案件を手掛けることで高収入を得るケースも増えています。

総合商社

総合商社は、複数の事業領域で国際的なビジネスを展開しており、年収1,000万円以上を目指せる可能性が高い企業形態です。特に、五大商社と呼ばれる企業では、新卒からでも高い年収が期待できます。

総合商社では、グローバルな事業展開や大規模なプロジェクトに関わる機会が多く、成果に応じて高い報酬を得られる仕組みが整っています。幅広い業界知識や語学力、コミュニケーション能力が求められますが、それらを身につけることでキャリアアップと高収入を実現できるでしょう。

ただし、異動や海外赴任も多く、ワークライフバランスを考慮しなければなりません。自身がどのような働き方を望むかを明確にし、総合商社で働くことが自身のキャリアプランに合致しているかを検討しましょう。

金融専門職

金融業界における専門職は、年収1,000万円以上を実現しやすい職業の代表格です。特に投資銀行部門やファンドマネージャーは、高い専門性と市場の変動に対応する能力が評価され、高額な報酬が期待できます。

投資銀行では、M&A（企業の合併・買収）や資金調達といった複雑な金融取引を担当し、多額の資金を動かすため、実績に応じたインセンティブが年収に大きく影響します。

また、ファンドマネージャーは顧客から預かった資金を運用し、利益を最大化する役割を担います。運用の成績が直接評価につながるため、成功すれば多大な報酬を得ることが可能です。

これらの職種で年収1,000万円を目指すには、金融に関する深い知識はもちろん、高度な分析能力やリスク管理能力、そして市場の動向を正確に予測する洞察力が必要です。

年収が高い分、仕事のプレッシャーは大きく、長時間労働になる場合が多い点にも注意が必要です。金融専門職は、実力主義の世界であり、常に最新の金融知識を学び続ける向上心も求められます。

パイロット

パイロットも、年収1,000万円以上を十分に目指せる職業です。特に、大手航空会社の機長クラスになると、年収2,000万円を超えるケースも少なくありません。

パイロットになるには、航空大学校や私立大学の航空学科を卒業し、事業用操縦士の資格を取得するだけでなく、厳しい訓練や審査をクリアする必要があります。

また、常に冷静な判断力と高い集中力が求められる仕事であり、健康面での自己管理も非常に重要です。フライト時間や勤務形態によっては不規則な生活になることもあり、体力的な負担も大きいという側面があります。

しかし、世界中を飛び回り、多くの乗客の命を預かるという使命感は、他の職業では味わえない大きなやりがいにつながるでしょう。近年では、LCC（格安航空会社）のパイロットも増加しており、キャリアパスの選択肢も広がりつつあります。

経営者・起業家

経営者や起業家は、自身のビジネスモデル次第で年収1,000万円以上を達成できる可能性があります。また、上場企業の役員となってキャピタルゲインを得ることもひとつの方法です。

ただし、成功するかどうかは業界選定や市場分析、経営戦略の質に大きく依存します。また、経営者や起業家は、労働時間や報酬の面で不安定であることも留意しておかなければなりません。

年収1,000万円を達成するためのキャリアパス

年収1,000万円を達成するには、どうすればよいのでしょうか？具体的なキャリアパスを紹介します。

現職で昇進・昇給を目指す

現職で昇進や昇給を目指す方法は、年収1,000万円を達成するための現実的な選択肢の一つです。現在の会社でのキャリアアップを通じて、自身の市場価値を高めることが重要になります。

具体的には、担当業務で常に高いパフォーマンスを発揮し、目標達成に貢献する姿勢を示すことが求められます。また、積極的に新しい知識やスキルを習得し、会社の事業戦略に合致する専門性を身につけることも大切です。

例えば、語学力の向上や資格取得、あるいは最新のテクノロジーに関する学習などが挙げられます。これらの努力は、より責任のあるポジションへの昇進や、基本給の引き上げにつながる可能性が高まります。

さらに、社内での人脈形成も昇進・昇給には欠かせません。上司や同僚との良好なコミュニケーションを心がけ、自身の貢献度を適切にアピールすることも重要です。定期的な面談で自身のキャリアプランや貢献意欲を伝え、昇進・昇給への意欲を示すことも有効です。

会社によっては、人事評価制度や昇進基準が明確に定められているため、それらを理解し、計画的に行動することも、成功への鍵となります。

給与水準の高い業界・企業に転職する

年収1,000万円を目指す場合、給与水準の高い業界や企業への転職は有効な戦略です。

たとえば、コンサルティング業界では、戦略系ファームやIT・テクノロジー系コンサルティング分野の需要が高く、年収も高い傾向にあります。成果主義の外資系企業も、若いうちから高収入を目指せる選択肢です。

金融業界では、投資銀行や証券会社、資産運用会社などが高水準の給与体系を持っています。インセンティブやボーナスが充実していることも特徴で、実績次第で年収を大きく伸ばすことが可能です。

高い給与水準の企業を狙うなら、自身のスキルや経験が市場でどの程度評価されるかを正確に把握し、給与相場をリサーチすることが大切です。転職エージェントを活用し、自身の市場価値に見合った高収入ポジションを探しましょう。

成果報酬型の職種に就く

成果報酬型の職種は、個人の能力や努力が直接収入に反映されるため、年収1,000万円を目指すうえで魅力的な選択肢の一つです。

例えば、不動産や保険、金融商品などの高単価な商材を扱う営業職は、成果次第で年収1,000万円を達成する可能性を秘めています。また、IT業界の営業職やM&A仲介なども、高いインセンティブが期待できる職種として知られています。

成果報酬型は、自分の頑張りが目に見える形で収入に繋がるため、モチベーションを高く維持しやすい特徴があります。しかし、成果が出なければ収入が不安定になるリスクもあります。

そのため、成果報酬型の職種に就く場合は、自身のスキルや経験、市場価値を客観的に評価し、安定的に成果を出せるかどうかを慎重に検討する必要があります。

副業を始める

本業で年収1,000万円を目指すのが難しい場合、副業を始めることも有効な手段です。多くの企業で副業が解禁され、クラウドソーシングサービスも増えているため、以前よりも副業を始めるハードルが下がっています。

副業は単純な収入アップだけでなく、将来的な転職や独立開業を見据えたスキルやノウハウ、人脈形成にも役立ちます。

高収入を目指せる副業には、塾やサロンの経営、買取専門店の経営、プログラミング、FX（外国為替証拠金取引）などが挙げられます。これらの副業は、高単価でリピートにつながりやすいのが特徴です。

プログラミングや動画編集では、1案件で数万から数十万円の報酬を得ることも可能です。副業で年収1,000万円を目指すには、外注化を意識したり、積極的に情報を得たりするなどの工夫が必要です。

本業と副業を合わせて年収1,000万円を目指す場合、本業で600万～700万円、副業で300万～400万円稼ぐイメージを持つと良いでしょう。

独立する

企業に属さず独立して事業を行うことも、年収1,000万円を目指す有効な手段です。

例えば、フリーランスのコンサルタントとして独立した場合、企業に属していた時よりも高い報酬を受け取れる可能性があります。案件単価や稼働時間にもよりますが、自身のスキルや経験を活かして複数のクライアントと契約できれば、年収1,000万円超えは十分に射程圏内です。

ただし、独立には大きなリスクも伴います。収入が不安定になる、営業活動や経理業務も自身で行う必要があるなど、会社員とは異なる大変さがあります。独立を検討する際は、事業計画をしっかりと立て、リスクを十分に理解した上で慎重に進める必要があります。

自身のスキルや経験を客観的に評価し、独立後も安定した収入を得られる見込みがあるか、事前にしっかりと検討しましょう。

年収1,000万円を目指す上での注意点

年収1,000万円という目標は多くの人にとって魅力的ですが、高収入を得る裏には、見落としがちな側面が存在します。具体的な注意点を把握し、年収1,000万円を目指すうえで発生する可能性のある問題への対策を考えることが大切です。

税金の負担が大きくなる

年収1,000万円になると、高収入である一方で、税金や社会保険料の負担が大きくなる実態があります。

給与やボーナスから差し引かれる税金は、所得税と住民税です。社会保険料には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が含まれ、40歳以上は介護保険料も加わります。これらの合計額は、年収の約20〜30%にもなることがあります。

社会保険料は、税金のように控除できないため、年収が高くなるにつれて負担が重く感じやすいでしょう。また、日本の所得税は所得額が増えるほど税率が高くなる超過累進課税制度を採用しているため、年収1,000万円を超えると所得税率が23%になるなど、税負担が増加します。

ワークライフバランスが崩れやすい

年収1,000万円以上を目指す職業は、業務量が多く、長時間労働になりやすい傾向があります。

例えば、コンサルタントや医師、ITエンジニアといった専門職では、高い成果や専門性が求められるため、プロジェクトの納期に追われたり、緊急の対応が発生したりすることも珍しくありません。

平日の夜間や休日も仕事に時間を費やすケースが多く、プライベートな時間が削られてしまう可能性が高まります。

結果として、家族や友人との時間、趣味に割く時間が減少し、心身の疲労が蓄積しやすくなるため、ワークライフバランスが崩れてしまう要因となります。

年収1,000万円は魅力的ですが、達成するためには相応の覚悟と努力が必要です。長期的に働き続けるためには、自身の健康管理やストレス解消法を見つけるといった工夫も重要になります。

まとめ

年収1,000万円を目指す方は、高収入を得やすい職業の傾向や、それに伴うメリット・デメリットを理解しておくことが重要です。

年収1,000万円を達成するための具体的な方法として、現職での昇進や昇給、給与水準の高い業界への転職、成果報酬型の職種への挑戦、副業、そして独立が挙げられます。いずれの方法を選択する場合でも、税負担の増加やワークライフバランスの維持が課題となる場合があります。

自身のキャリアプランとライフスタイルに合わせて、最適な方法を選択するようにしましょう。