2027年に向けて、企業の「働き方」に関わる制度が、大きく3つの方向から同時に動き始めています。
一つは、40年ぶりとなる労働基準法の抜本改正。国会提出は見送られましたが、議論は加速しており、論点はむしろ広がっています。もう一つは、人的資本可視化指針の改訂と金融商品取引法改正。開示が形式から実質へと切り替わろうとしています。そして、AI政策。国の計画レベルで、リスキリングや人材ポートフォリオの再設計が求められています。
これらは別々の課題ではなく、「働き方の自由化」と「働く価値を高めること」を目指す一つの大きな潮流です。本セミナーでは、この「同時多発改革」の全体像と先行企業の具体的実践を60分で体系的に解説します。前回コラムでまとめた論点を実務的な視点で深掘りし、情報の完全度をより高めた「実践ガイド」としてお届けします。
事前にお申し込みいただいた方限定で、後日アーカイブ動画を期間限定で配信いたします。「当日は都合がつかない」「一部しか参加できない」という方も、ぜひこの機会にお申し込みください。
概要
| 開催日時 | 2026年5月12日（火） 11:00～12:00 |
| 参加費 | 無料（申込制） |
| 開催形式 | オンライン配信 ※お申し込みいただいた方全員に、後日アーカイブ動画を期間限定で配信 |
| 特典 | 全参加者に「2026-27 雇用＆AI政策／法令 完全ガイド（PDF）」を配布 |
・Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
・セミナー内容は予告なく変更になる可能性がございます。
・当社や講師・共催企業と同業の方はお申し込みをお断りする可能性がございます。あらかじめご了承ください。
セミナー内容
- オープニング
「同時多発改革」の全体像：なぜ今、3つの政策が同時に動くのか - Part 1：全論点横断の見取り図
労働基準法改正・人的資本経営・AI政策を一本の線でつなぐ
自社の現在地を位置づけるためのフレームワーク - Part 2：先行企業の実践パターン＋ロードマップ
「働き方の自由化」を成長につなげている企業の共通点
2027年に向けた実務対応のステップガイド - クロージング
最新論点整理資料「完全ガイド」の活用方法解説
こんな方におすすめ
- 経営企画、人事部門の責任者・実務担当者の方
- 労働基準法改正の最新動向と実務への影響を知りたい方
- 人的資本開示を「形式」から「経営戦略連動」へ高めたい方
- AI政策に伴うリスキリングや人材配置の指針を求めている方
登壇者
産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本・雇用政策）
松井 勇策 氏
現代の「働き方」の先端的な動きや人的資本経営、特に国内の雇用関連の法令政策を経営革新やイノベーションと繋ぐ知見に専門性の核心を持つ。人的資本経営関連のセミナーの総参加者数1万人以上、人的資本経営関連の個社支援案件100社以上。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」ほか複数。名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のちに経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。2016年に独立、のち2023年に人的資本経営関連で大学に教員として招聘、2024年に産学連携シンクタンク設立。
参加特典資料「2026-27 雇用＆AI政策／法令 完全ガイド」内容
- 全体マップ：労働基準法改正・人的資本可視化指針・AI政策の関係図
- 労働基準法改正の全論点整理：主要7論点とスケジュール見通し
- AI政策と雇用への影響：リスキリング・人材ポートフォリオ再設計
- 人的資本可視化指針 改訂ポイント：実務チェックリスト
- 自社の判断点・対応ロードマップお申込み
お申込み
・当日のご案内メールが届かない方はお手数ですが（mirai_inst@mirai-works.co.jp）までご連絡ください。
