ジェイエイシーリクルートメントは2025年4月1日、新規事業に関する調査結果を発表しました。愛知、三重、岐阜、滋賀の企業経営者や経営企画に携わる569人に、新規事業を展開するにあたって重要なこと、不足していることなどを聞いています。
新規事業を検討しているかどうかを聞いた結果が図1です。
「検討している」と答えた割合は69.8％で、「検討していない」（30.2％）を大きく上回りました。なお、従業員規模別、売上規模別に見ると、従業員数で50人以上、売上で5000万円以上になると、「検討している」と答えた割合に大きな差は見られなくなります（図2、図3）。一定規模以上に限ると、従業員数や売上に関わらず、新規事業を検討する企業が多いことが分かります。
新規事業開発を決定、もしくは検討する理由を聞いた結果が図4です。図1で「検討している」と答えた企業の担当者に聞いています。
「新たな収益源を確保するため」がもっとも多く、39.8％となっています。以下、「競争力を強化するため」（27.7％）、「市場の成長が見込まれるため」（27.0％）と続きます。
新規事業が既存事業と同じ業種か異なる業種かを聞いた結果が図5です。
「異業種」と答えた割合が80.5％を占め、「同業種」（19.5％）を大きく上回っています。5社に4社が異業種への展開を視野に入れていることが分かります。
では、具体的にどの業種への参入を検討しているのか。新規事業として参入を検討する業種を聞いた結果が図6です。
参入を検討する異業種でもっとも多かったのは「建設・不動産」で、38社が回答しました。以下、「一般・精密機械」（33社）、「エネルギー・環境」（32社）と続きます。一方、調査結果からは「自動車関連」、「電気機械」、「金属製品」の企業は同業種で新規事業に参集する割合が高いことが読み取れます。
調査を実施したジェイエイシーリクルートメントは、「建設・不動産」の事業を検討している数が多いのは、所有している土地や建物を有効活用したいニーズが高いためと推察します。一方、自動車関連企業が同じ分野で新規事業を検討しているのは、これまでのノウハウや人材を活かして新たな収益源を模索している証であると考察します。名古屋地域は自動車産業が盛んな地域で、自動車のEV化が進み自動車関連メーカーは大きな変革を迫られているといった背景も、新規事業開発の推進を大きく後押ししていると分析します。
新規事業を開始するにあたって重要なことを聞いた結果が図7です。
「人材の確保」がもっとも多く、31.7％を占めました。以下、「資金調達」（16.6％）、「技術」（13.9％）と続きます。「社内教育および人材育成」（13.1％）を重視する声も多く、新規事業における人材の重要性が明示された結果となりました。
新規事業を開始するにあたって不足しているものを聞いた結果が図8です。
「人材の確保」がもっとも多く、46.1％でした。「社内教育および人材育成」は27.0％で2位となっており、新規事業検討時には「人材」が大きな課題となることが浮き彫りとなりました。
では新規事業を検討する企業は、自社に新たに加わる人材にどんなことを求めているのでしょうか。何を求めているのかを聞いた結果が図9です。
「専門的な知識・スキル」がもっとも多く、41.8％でした。以下、「コミュニケーション能力や対人スキル」（31.5％）、「実務経験や業界知識」（28.5％）と続きます。上位を占める回答結果から、これから育成が必要な人材ではなく、経験を生かした即戦力が求められていることが推測されます。
新規事業を開始するにあたり、社外の組織にどのような支援を求めるのかを聞いた結果が図10です。
「業界内外のネットワーク構築」がもっとも多く、36.0％でした。以下、「業界内のリーディングカンパニーとの協業によるノウハウ提供」（30.5％）、「事業立ち上げノウハウの提供」（25.2％）と続きます。さらに回答結果から、金融機関や公的機関の支援を求めていることも分かります。
新規事業を展開する地域は国内か海外かを聞いた結果が図11です。
「国内」が77.8％で、「海外」（9.3％）を大きく上回りました。「どちらも視野に入れている」と答えた割合は12.9％でした。
では「海外」と答えた企業は、具体的にどの地域への進出を決定・検討しているのか。海外の進出先を聞いた結果が図12です。
「アジア」がもっとも多く、65.9％でした。以下、「北米」（34.1％）、「ヨーロッパ」（31.8％）、「中東・アフリカ」（19.3％）と続きます。一方、海外進出時に特に重要と考えるものも聞いています（図13）。
「海外拠点の立ち上げノウハウ」がもっとも多く、48.9％でした。以下、「現地人材の確保」（36.4％)、「現地パートナー企業」（33.0％）と続きます。現地で着実に事業を立ち上げ、早期に軌道に乗せるための人材とノウハウが必要とされていることが分かります。
【調査概要】
実施時期：2024年11月25日～11月27日
調査方法：インターネット調査
調査対象：
・愛知、三重、岐阜、滋賀の企業の経営者として働く20代～50代男女
・愛知、三重、岐阜、滋賀の経営企画に携わる20代～60代男女
【関連リンク】
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
https://corp.jac-recruitment.jp/
