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研究所について

研究所概要

  • 名称：

    みらいワークス総合研究所
    Mirai Works Research Institute（MWRI）

  • 設置：

    2022年7月

  • 所長：

    岡本祥治

  • 所在地：

    〒105-0001　東京都港区虎ノ門4-1-13　Prime Terrace KAMIYACHO 2F

  • 活動内容：

    プロフェッショナル人材の働き方・キャリア形成に関する研究

    企業の新規事業や人的資本経営／リスキリング、外部人材活用、サステナビリティに関する研究

    各種調査分析・情報収集

    出版・広報

  • 連絡先：

    mirai_inst@mirai-works.co.jp

ミッション・ビジョン

みらいワークス総合研究所 ミッション・ビジョン

みらいワークス総合研究所 ミッション・ビジョン

所長メッセージ

みらいワークス総合研究所 所長　岡本 祥治

みらいワークス総合研究所 所長岡本 祥治Nagaharu Okamoto

1976年生まれ、慶應義塾大学理工学部卒。アクセンチュア、ベンチャー企業を経て、47都道府県を旅する過程で「日本を元気にしたいという思いが強くなり、起業を決意。2012年、みらいワークスを設立し、2017年に東証マザーズ（現・東証グロース）上場を果たす。

『みらいワークス総合研究所』を運営する株式会社みらいワークスは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッション、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、人生100年時代に、プロフェッショナル人材が、「独立、起業、副業、正社員」といった働き方や働く場所、働く目的に縛られない挑戦の機会提供とその挑戦の支援を行うための事業を展開しています。

2022年7月に、プロフェッショナル人材の働き方やキャリアに関する調査・研究機関『みらいワークス総合研究所』を立ち上げ、メディア『CAREER Knock 』にて、プロフェッショナル人材の働き方やキャリア形成についての情報を提供してきました。

同時に、フリーランスや副業といった外部プロフェッショナル人材を活用する企業についての調査・研究も行い、情報を提供していく中で、企業の経営者や人事部、事業部の方より「これらのノウハウや事例をもっと知りたい」といった声を多くいただく機会が増えました。

また、昨今、オープンイノベーションやリスキリングに関するお問い合わせや引き合いも増えていることから、このたび、『みらいワークス総合研究所』にて、外部人材活用や新規事業、人的資本経営／リスキリング、サステナビリティに関する調査・研究、情報を提供していく事としました。

現在、みらいワークスに登録いただいているプロフェッショナル人材は8万名を越えました。国内最大級のプロフェッショナル人材のためのプラットフォームとして、多くのプロフェッショナル人材の働き方や、企業でのプロフェッショナル人材の採用・活用を見てきた知見をもって、フラットな目線で「本当に必要とされる情報」を提供していきたいと思っております。

「本当に必要とされる情報」を提供するためには、われわれが欲しい情報を提供するのではなく、読者の目線で調査・研究をした情報を提供する必要があります。

読者は、新しい働き方を実践したり、新規事業、人的資本経営／リスキリング、サステナビリティ等、かつてないものを創る「挑戦者」です。

つまり、読者の目線で活動するには、みらいワークス総合研究所に携わる編集者、記者、執筆者、われわれ自身も「挑戦者」である必要があります。われわれ自身も「挑戦者」であり続け、企画する内容、集める情報、発信する情報と、10年先、20年先を見据えた、読者のために役立つ情報を発信していきたいと考えています。

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2025年度 首都圏大企業管理職1,000名に対する「地方への就業意識調査」

Press Press

2025.11.17 Report

首都圏の大企業に勤める管理職 1,000 名に対する「地方への就業意識調査」を実施しま
したので、お知らせいたします。

参考　
2020年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　
https://mirai-works.co.jp/media-career/report/knock007/
2021年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　
https://mirai-works.co.jp/media-career/report/knock008/
2022年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　
https://mirai-works.co.jp/media-career/report/knock6555/
2023年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　
https://mirai-works.co.jp/media-career/report/knock9948/
2024年度　首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」　
https://mirai-works.co.jp/media-career/report/knock2024/

調査概要

調査方法 ：インターネット調査
調査期間 ：2025 年 9 月 19 日～26 日
有効回答数：1,000
調査対象 ：【年齢】35 歳～65 歳
【住まい】一都三県
【勤務地】東京都
【役職】正社員管理職（課長職以上）
【勤務先従業員規模】1,000 名以上（製造業）
　　　　　　　　　　500 名以上（その他・サービス業）

※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100 とはなりません。

≪利用条件≫
1.情報の出典元として「株式会社みらいワークス」の名前を明記してください。
2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://mirai-works.co.jp














まとめ

2025 年度の調査では、地方企業で働くことに興味がある人（「興味あり」「やや興味あり」の合計）は 52.3％でした。これは昨年度より 2.8 ポイント減少したものの、本調査を開始した 2016 年から 9 年間で 8.3 ポイントの増加となっており、依然として高い水準で推移しています。特に「35～44 歳世代」の興味関心が最も高く、62.7％に上りました。地方中小企業への転職の可能性がある人は 48.7%で、10 年以内に転職を考えることができると答えた人は 41.5％でした。（*1）

また、地方中小企業での副業に興味がある人（月に 1～3 回程度）も 52.9％と、昨年度より 4.1 ポイント減少したものの、引き続き半数以上の高い水準を維持しています。地方副業においても「35～44 歳世代」の興味関心が最も高く 63.1％でした。

地方中小企業での副業に興味がある理由としては、お金以外の目的、具体的には「地方中小企業を支援することでのやりがいを感じそう」や「スキルアップ、成長ができそう」、「地域貢献・地方創生につながりそう」が計 65.4％を占めており、都市部の大企業管理職は、地方副業に報酬だけでなく、自身の成長や社会貢献といった「やりがい」を求めていることがわかります。

また、地方での副業を経験後にその地域への移住・転職につながる可能性があると答えた人は 70.0％と高い水準であり、特に「45～54 歳世代」では 73.6％と最も高い関心を示しました。このことから、地方副業が地方転職・移住のきっかけとなり得ることが示唆されます。しかしながら、地方副業に興味がある人のうち、実際に地方副業に挑戦したことのある人は20.6%にとどまっており、興味と行動の間に依然としてギャップがある現状です。

さらに、リスキリング（学び直し）に関心がある人は 65.3%に上り、その手段として「地方創生・地域活性化に関する高度な仕事に携わる」（30.3%）や「地方中堅中小企業の経営課題解決支援に携わる」（26.2%）といった、地方の課題解決への関心が高いことが明らかになりました。

こういった調査結果から、当社は、地方副業を実践する人が増えれば地方転職・移住の可能性が高まり、都市から地方への人の流れが強化されると予測しています。そのためには、リスキリングへの高い関心と地方副業への関心を掛け合わせ、地方企業での副業実践をサポートすることで、都市と地方のプロフェッショナル人材還流を促進することが重要だと考えています。

*1 当社は、2020 年 7 月に株式会社日本人材機構より『Glocal Mission Jobs（GMJ）』と『Glocal Mission Times（GMT）』を譲受しました。譲受前に、株式会社日本人材機構が 2016 年より行っていた同調査のデータを基に記載しています。調査対象は、n 数以外は同様です。

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