ここ40年最大の働き方の変革 「2027年労働基準法改正」を人材戦略に組み込むワークショップ

2027年に予定されている「労働基準法改正」。これは単なるルール変更ではなく、人的資本経営を次のステージに進める重要な転換点です。

この改正にどう向き合うかによって、企業の人事戦略は大きく二極化します。法令遵守という「守りの対応」に留まるのか。それとも、「攻めの人材戦略」を仕掛ける絶好の機会と捉えるのか。

本ワークショップでは、雇用法制と人的資本経営の第一人者である松井勇策氏と共に、法改正の動向をただ知るだけでなく、法令をもとにした対応方法を創造的に発想していく場となります。自社の人材戦略とどう繋げていくのかをワークショップ形式でイメージすることができ、制度への理解が深められます。

ここでしか得られない視点と、同じ課題意識を持つ責任者同士のネットワークが、貴社の未来を拓く「次の一手」に繋がります。

セミナー概要

こんな方へおすすめ

• 法改正を単なる法令遵守で終わらせず、採用競争力の強化や事業機会に繋げたいとお考えの方
• 経営層に対し、人的資本経営の観点から法改正対応の重要性を説明する必要がある方
• 多様化する働き方を、生産性向上やエンゲージメント向上に結びつける具体的なヒントを得たい方
• 他社の人事責任者等とのディスカッションを通じて、リアルな課題や解決策を共有したい方

登壇者

松井 勇策 氏
産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本・雇用政策）
現代の「働き方」の先端的な動きや人的資本経営、特に国内の雇用関連の法令政策を経営革新やイノベーションと繋ぐ知見に専門性の核心を持つ。人的資本経営関連のセミナーの総参加者数1万人以上、人的資本経営関連の個社支援案件100社以上。著書「人的資本経営と開示実務の教科書」ほか複数。名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のちに経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。2016年に独立、のち2023年に人的資本経営関連で大学に教員として招聘、2024年に産学連携シンクタンク設立。