トモノカイは2024年8月8日、教職員給与特別措置法（給特法）の改正案について聞いた調査結果を発表しました。教員の処遇改善を目指す改正案を教員はどう思っているのか。全国の教職員400人を対象に、改正案に対する意見や外部サポートの活用状況などを聞いています。
改正案の内容についてもっとも当てはまるものを聞いた結果が図1です。
「『教職調整額10％以上』では足りない」と答えた割合がもっとも多く、26.3％を占めました。「週休二日の確保を明示してほしい」（23.0％）、「『教職調整額10％以上』より具体的な負担軽減策をメインに盛り込んでほしかった」（13.3％）と続きます。
なお今回の改正案は、残業代の代わりに基本給の4％を上乗せする「教職調整額」を10％以上にすることが盛り込んでいます。調査では「教職調整額10％以上」に対する具体的な意見が多く集まる一方、人手不足や残業などの課題に対する意見も総じて高い割合となっています。
民間企業や団体が提供する外部サポートのサービスについても聞いています。まず、どのようなサービスを活用したことがあるのかを聞いた結果が図2です。
もっとも多いのは「部活動運営・指導の委託」で62.7％でした。以下、「授業補助スタッフの派遣」（31.3％）、「放課後の生徒の指導支援」（23.5％）と続きます。
外部サポートを活用することで教員の負担が減ったのかも聞いています（図3）。
「自分の負担は減っていないが同僚の負担は減った」がもっとも多く、43.1％を占めました。この結果に加え、「心理的な負担が減った」（27.5％）と「残業時間が短くなり負担が減った」（13.7％）を合わせると、8割以上の教員が負担の軽減を実感していることが分かります。
一方、外部サポートのサービスを活用しない学校は、なぜこれまで活用してこなかったのでしょうか。教員に理由を聞いた結果が図4です。
もっとも多かったのは「予算がない」で57.4％でした。2位は「指導やサポートの質に不安がある」（38.3％）、3位は「校外との連携に不慣れでむしろ負担が増えそう」（34.0％）でした。予算という制約以外に、外部サポートの活用に不安を感じる声が少なくないのも特筆すべき点です。
では、学校が外部サポートを積極的に活用するには何が必要でしょうか。その結果が図5です。
「サポートに費やせる学校予算の増額」がもっとも多く、62.8％の教員が予算増額の必要性を感じています。以下、「文科省や自治体の推進」（50.0％）、「学校ごとの裁量の拡大」（47.8％）と続きます。
調査を実施したトモノカイは、予算を理由に外部サポートの活用が進まない状況について、最近は文部科学省の高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）に採択された公立校で、外部人材サポートを利用する事例があると指摘。学校は外部サポートのサービスを活用し、教育の質を上げながら教員の負担軽減できるメリットを享受すべきと訴えています。
【調査概要】
調査対象：全国の国公立・私立の中学校と高等学校で勤務する教職員
調査期間：2024年7月24日～26日
調査方法：インターネットリサーチ
調査主体：株式会社トモノカイ
有効回答数：400サンプル
【関連リンク】
株式会社トモノカイ
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