Spreadyは2025年10月3日、「Spready新規事業実態調査2025 in Summer」の調査結果を発表しました。企業の新規事業に関わる544人を対象に、新規事業の実態や課題などを聞いています。
今後取り組む新規事業創出施策を聞いた結果が図1です。
「新規事業創出人材（イントレプレナー）の育成」と答えた割合がもっとも高く、38.6％でした。以下、「新規事業部門（出島組織）の立ち上げ」（32.9%）、「社員エントリーによる新規事業創出プログラム」（26.5％）と続きます。新規事業に関わる人材や組織作りに注力する企業が多いことが分かります。
では、2023年と2024年、2025年で回答結果に差異は見られるのか。前問の回答を経年比較した結果が図2です。
2025年、2024年、2023年とも1位は「新規事業創出人材（イントレプレナー）の育成」、2位は「新規事業部門（出島組織）の立ち上げ」で、多くの企業がここ数年をかけて人材育成や組織づくりに注力していることが分かります。一方、「スタートアップ出資を通じた新規事業創出」と「社内ベンチャー制度の運営」と答えた割合は、2023年から2025年にかけて減少しています。
新規事業アイデアを事業化する上での課題があるかどうかを聞いた結果が図3です。
課題が「ある」と答えた割合は95.8％で、「ない」（4.2％）を大きく上回りました。
では、具体的にどのような課題があるのか。課題を聞いた結果が図4です。
「アイデアの質が不足」と答えた割合がもっとも高く、43.2％でした。以下、「部門や会社のビジョン・既存事業との整合が取れない」（41.9%）、「社内のアイデアだけだと偏りがある」（37.1%）と続きます。多くの企業がアイデアの内容や質、量に不満を抱えていることが推察されます。
AIを新規事業開発に活用する際の課題の有無を聞いた結果が図5です。
「課題を感じている」と答えた割合がもっとも高く、73.2％でした。「課題を感じていない」と答えた割合は17.8％に留まります。なお、「AIを活用していない」と答えた割合は9.0％で、9割超の企業が新規事業開発にAIを活用していることが分かります。
AIを活用する際の具体的な課題を聞いた結果が図6です。
「回答が信用できない」と答えた割合がもっとも高く、26.8％でした。以下、「学習用データ・自社アセット情報の準備・品質が不足」（25.6％）、「活用スキル・リテラシーが不足」（23.9％）と続きます。AIを活用するスキルやデータ不足などにより、信用に値する回答結果を得られない企業が多いようです。
【調査概要】
調査期間：2025年6月27日〜2025年7月31日
調査対象者：企業で新規事業に関わる方544人
エリア：全国
業種：全業種（そのうち、製造業57.4%）
【関連リンク】
Spready株式会社
https://spready.co.jp/
Spready新規事業実態調査2025 in Summer
https://client.spready.jp/resorces-1/016
