月刊総務は2024年10月9日、福利厚生に関する調査結果を発表しました。全国の総務担当者231人を対象に、総務が利用を促す福利厚生と実際の利用率などを聞いています。
福利厚生を導入する目的を聞いた結果が図1です。

「離職率の低下」がもっとも多く、70.1%でした。2位は「採用力の向上」(56.7%)、3位は「企業イメージの向上」(47.2%)でした。多くの企業が従業員の定着率や採用率向上の手段として、福利厚生を導入していることが分かります。
では総務はどんな福利厚生を利用してほしいと考えているのか。その上で実際の利用率はどの程度なのか。双方の関係を示した結果が図2です。

総務が利用してほしいと考えているのは、「両立支援(育児・介護)」が1位で34.2%でした。続いて「リスキリング・キャリア開発」が29.4%、「ウェルビーイング・健康経営」が26.8%でした。
一方、実際の利用率が高いのは、「休暇」が1位で32.5%でした。続いて「両立支援(育児・介護)」が30.7%、「余暇・レクリエーション」が24.7%でした。総務が利用を望む福利厚生と、実際に利用されている福利厚生にはギャップがあることが分かります。
例えば「リスキリング・キャリア開発」の場合、総務の29.4%が利用を推奨するものの、実際の利用率は13.9%にとどまっています。
福利厚生制度を見直す頻度を聞いた結果が図3です。

もっとも多かったのは「見直しはしていない」で29.0%でした。3割近くの企業が、導入済の福利厚生を見直すことなく使い続けていることが分かります。一方、福利厚生を見直していると答えた企業に限ると、「毎年」と答えた割合がもっとも多く、23.8%でした。
福利厚生を見直すきっかけを聞いた結果が図4です。

「働き方の変化」がもっとも多く、61.0%でした。「社会情勢の変化」(51.2%)、「従業員からの要望」(46.3%)と続きます。調査を実施した月刊総務は、近年のリモートワークの普及などが見直しに影響していると推察します。
福利厚生制度の利用を促進するために取り組んでいることを聞いた結果が図5です。

「イントラネットや社内報での周知」が45.9%でもっとも多く、「全社会議での周知」(33.8%)、「チャットツールでの周知」(23.4%)と続きます。
福利厚生制度を導入、運用するにあたっての課題を聞いた結果が図6です。

もっとも多かったのは「コストの増大」で45.9%でした。2位は「利用制度の偏り」で36.8%、3位は「利用率の低さ」で34.2%でした。福利厚生を効果的に運用するには、コストや利用状況といった課題解消に目を向ける必要があるようです。
【調査概要】
調査名称:福利厚生についての調査
調査機関:自社調査
調査対象:「月刊総務」読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法: Webアンケート
調査期間:2024年8月7日~2024年8月19日
有効回答数:231件
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